平成 ２６年 ３月定例会（第１回）国東市告示第６号 平成26年第１回
国東市議会定例会を次のとおり招集する 平成26年２月10日 国東市長 三河 明史１ 期 日 平成26年２月17日 午前10時２ 場 所
国東市議会議場──────────────────────────────開会日に応招した
議員丸小野宣康 大谷 和義木田 憲治 唯有 幸明吉水 國人 明石 和久溝部 元生 森
正二吉田眞津子 堤 康二郎元永 安行 一丸 政春宮永 英次 秋國 良二木付 親次 松本 剛弘馬場 將郎
伊牟田洋史野田 忠治 堀田 一則清國 仁士 ──────────────────────────────２月19日応招した議員──────────────────────────────２月20日応招した議員──────────────────────────────２月26日応招した議員──────────────────────────────３月６日応招した議員──────────────────────────────応招しなかった議員────────────────────────────── ──────────────────────────────────────────平成26年 第１回（定例）国 東 市 議 会 会 議 録（第１日） 平成26年２月17日（月曜日）──────────────────────────────────────────議事日程（第１号） 平成26年２月17日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 諸報告 日程第４ 報告第１号 専決処分の報告について（和解金の支払いについて） 日程第５ 報告第２号 債権放棄の報告について 日程第６ 議案第１号 平成２５年度国東市
一般会計補正予算（第９号） 日程第７ 議案第２号 平成２５年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号） 日程第８ 議案第３号 平成２５年度国東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第９ 議案第４号 平成２５年度国東市
介護保険事業特別会計補正予算（
保険事業勘定第３号
介護サービス事業勘定第３号） 日程第10 議案第５号 平成２５年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 日程第11 議案第６号 平成２５年度国東市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第12 議案第７号 平成２５年度国東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第13 議案第８号 平成２５年度国東市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第14 議案第９号 平成２５年度
国東市民病院事業特別会計補正予算（第１号） 日程第15 議案第10号 平成２６年度国東市
一般会計予算 日程第16 議案第11号 平成２６年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 日程第17 議案第12号 平成２６年度
国東市立国東自動車学校特別会計予算 日程第18 議案第13号 平成２６年度国東市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第19 議案第14号 平成２６年度国東市
介護保険事業特別会計予算 日程第20 議案第15号 平成２６年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第21 議案第16号 平成２６年度国東市
簡易水道事業特別会計予算 日程第22 議案第17号 平成２６年度国東市
公共下水道事業特別会計予算 日程第23 議案第18号 平成２６年度国東市
特定環境保全公共下水道事業特別会計予算 日程第24 議案第19号 平成２６年度国東市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第25 議案第20号 平成２６年度国東市
浄化槽設置事業特別会計予算 日程第26 議案第21号 平成２６年度国東市
工業用水道事業特別会計予算 日程第27 議案第22号 平成２６年度
国東市民病院事業特別会計予算 日程第28 議案第23号 第２次国東市総合計画について 日程第29 議案第24号
地方公営企業法の適用を受ける事業の余剰金の処分等に関する条例の制定について 日程第30 議案第25号 国東市
行政組織条例等の一部改正について 日程第31 議案第26号 国東市
福祉事務所条例の全部改正について 日程第32 議案第27号 国東市消防長の任命資格を定める条例の全部改正について 日程第33 議案第28号 消費税率及び
地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例について 日程第34 議案第29号 国東市手数料条例の一部改正について 日程第35 議案第30号 国東市
社会教育委員条例の一部改正について 日程第36 議案第31号 国東市
設置施設周辺地区環境美化促進条例の一部改正について 日程第37 議案第32号
国東市営住宅条例の一部改正について 日程第38 議案第33号 国東市
火災予防条例の一部改正について 日程第39 議案第34号 国東市
損失補償基金条例の廃止について 日程第40 議案第35号 国東市大
恩こども館条例の廃止について 日程第41 議案第36号 土地の取得について 日程第42 議案第37号 財産の無償譲渡について 日程第43 議案第38号 指定管理者の指定について 日程第44 議案第39号 指定管理者の指定について 日程第45 議案第40号 市道の路線廃止について 日程第46 議案第41号 市道の路線認定について 日程第47
予算特別委員会の設置について──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 諸報告 日程第４ 報告第１号 専決処分の報告について（和解金の支払いについて） 日程第５ 報告第２号 債権放棄の報告について 日程第６ 議案第１号 平成２５年度国東市
一般会計補正予算（第９号） 日程第７ 議案第２号 平成２５年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号） 日程第８ 議案第３号 平成２５年度国東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 日程第９ 議案第４号 平成２５年度国東市
介護保険事業特別会計補正予算（
保険事業勘定第３号
介護サービス事業勘定第３号） 日程第10 議案第５号 平成２５年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 日程第11 議案第６号 平成２５年度国東市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第12 議案第７号 平成２５年度国東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第13 議案第８号 平成２５年度国東市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第14 議案第９号 平成２５年度
国東市民病院事業特別会計補正予算（第１号） 日程第15 議案第10号 平成２６年度国東市
一般会計予算 日程第16 議案第11号 平成２６年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 日程第17 議案第12号 平成２６年度
国東市立国東自動車学校特別会計予算 日程第18 議案第13号 平成２６年度国東市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第19 議案第14号 平成２６年度国東市
介護保険事業特別会計予算 日程第20 議案第15号 平成２６年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第21 議案第16号 平成２６年度国東市
簡易水道事業特別会計予算 日程第22 議案第17号 平成２６年度国東市
公共下水道事業特別会計予算 日程第23 議案第18号 平成２６年度国東市
特定環境保全公共下水道事業特別会計予算 日程第24 議案第19号 平成２６年度国東市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第25 議案第20号 平成２６年度国東市
浄化槽設置事業特別会計予算 日程第26 議案第21号 平成２６年度国東市
工業用水道事業特別会計予算 日程第27 議案第22号 平成２６年度
国東市民病院事業特別会計予算 日程第28 議案第23号 第２次国東市総合計画について 日程第29 議案第24号
地方公営企業法の適用を受ける事業の余剰金の処分等に関する条例の制定について 日程第30 議案第25号 国東市
行政組織条例等の一部改正について 日程第31 議案第26号 国東市
福祉事務所条例の全部改正について 日程第32 議案第27号 国東市消防長の任命資格を定める条例の全部改正について 日程第33 議案第28号 消費税率及び
地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例について 日程第34 議案第29号 国東市手数料条例の一部改正について 日程第35 議案第30号 国東市
社会教育委員条例の一部改正について 日程第36 議案第31号 国東市
設置施設周辺地区環境美化促進条例の一部改正について 日程第37 議案第32号
国東市営住宅条例の一部改正について 日程第38 議案第33号 国東市
火災予防条例の一部改正について 日程第39 議案第34号 国東市
損失補償基金条例の廃止について 日程第40 議案第35号 国東市大
恩こども館条例の廃止について 日程第41 議案第36号 土地の取得について 日程第42 議案第37号 財産の無償譲渡について 日程第43 議案第38号 指定管理者の指定について 日程第44 議案第39号 指定管理者の指定について 日程第45 議案第40号 市道の路線廃止について 日程第46 議案第41号 市道の路線認定について 日程第47
予算特別委員会の設置について──────────────────────────────出席議員（21名）１番 丸小野宣康 ２番 大谷 和義３番 木田 憲治 ４番 唯有 幸明５番 吉水 國人 ６番 明石 和久７番 溝部 元生 ８番 森 正二９番 吉田眞津子 10番 堤 康二郎11番 元永 安行 12番 一丸 政春13番 宮永 英次 14番 秋國 良二15番 木付 親次 16番 松本 剛弘17番 馬場 將郎 18番 伊牟田洋史19番 野田 忠治 21番 堀田 一則22番 清國 仁士 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 中野 哲男 次長 清成 隆主幹 古城 昌繁──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 三河 明史 副市長 …………………… 川野 幸男教育長 ………………… 山本 泰光
市民病院事業管理者 …… 佐藤
裕市民病院事務長 ……… 手嶋 正美 消防長 …………………… 小田 宏規総務課長 ……………… 笠置 雄 政策企画課長 …………… 吉水 良仲財政課長 ……………… 橘 義和
債権回収対策室長 ……… 平石 正美税務課長 ……………… 福井 修
市民健康課長 …………… 瀧口 新一
介護保険課長 ………… 徳地 裕一
環境衛生課長 …………… 金丸 昭夫人権・同和対策課長 … 佐藤 光義 福祉事務所長 …………… 小股 龍郎農政課長 ……………… 真城 孝之 林業水産課長 …………… 安松 英二建設課長 ……………… 桜木 長生 上下水道課長 …………… 河野 範雄教育次長 ……………… 本多 一夫 生涯学習課長 …………… 穴見
和彦会計管理者 …………… 益戸 健吉
国見地域産業建設課長 … 川上鉄之助──────────────────────────────午前10時00分開会
○議長（清國仁士君） おはようございます。本日の出席は２１名であります。 ただいまより平成２６年第１回
国東市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名について
○議長（清國仁士君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第８８条の規定により、３番木田憲治君、４番唯有幸明君を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定について
○議長（清國仁士君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、既に配付してありますとおり、本日から３月６日までの１８日間といたしたいが、これにご異議はありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○議長（清國仁士君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月６日までの１８日間と決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．諸報告
○議長（清國仁士君） 日程第３、諸報告を行います。 まず、諸般の報告をいたします。 議長報告につきましては、お手元に配付してあります報告書のとおりです。詳細につきましては、事務局に備えつけの書類によりご承知いただきたいと願います。 次に、市長の行政報告を求めます。三河市長。
◎市長（三河明史君） おはようございます。平成２６年第１回定例市議会の開会に当たりまして、諸議案の提案理由の説明に先立ちまして、諸般の事項についてご報告を申し上げます。 まず、新庁舎建設につきましては、昨年１２月
定例会行政報告後の経過をご報告いたします。 昨年９月、設計業務の委託契約以降、設計事務所と協議を行い、基本設計の業務を１月末に完了いたしました。 地質調査は、昨年１１月から１２月末までの間に、新
庁舎建設予定地５箇所の
ボーリング調査と液状化調査のための室内試験を実施いたしました。
ボーリング調査では、地下２ｍから３ｍの深さに支持地盤となる地層を確認しました。室内試験では、液状化の調査を行いましたが、「液状化はしない」という結果が出ております。 新庁舎の建築概要につきましては、地上４階建て、
鉄筋コンクリート造、延べ床面積約７,２７０ｍ２、高さ約２０ｍの耐震構造となります。 また、既存施設の「
アストくにさき」や「アグリホール」の施設利用の利便性、連携を図るために、新庁舎を含めた３つの施設をつなぐ回廊を建設する予定であります。駐車場につきましては、新庁舎前面に来庁者用として身障者用８台を含む１３６台分、また庁舎西側に８０台分、さらに駐輪場として６０台分のスペースが確保できるように再整備を行います。
庁舎建設事業費は、本体工事として約２５億２,８００万円、旧
歴史民族資料館の解体、駐車場の再整備を含めた外構工事として約１億１,４００万円を予定しております。今後、実施設計書を作成する中で詳細な検討を行い、建築事業費の削減に努めてまいりたいと考えています。 今回策定した基本設計の概要につきましては、市報２月号で市民の皆様にお知らせし、基本設計の全体は市の
ホームページに掲載するほか、各総合支所及び
アストくにさきで自由に閲覧できるようにしております。 また、基本設計についての説明会を市内４会場で２月１７日から２０日までの４日間、午後７時から行います。多くの市民の皆様にご覧いただき、また説明会にもご参加いただき、今回策定した基本設計に対するご意見をお聞かせ願えればと考えております。 次に、国東市
一般廃棄物処理施設の稼働期間の延長についてご報告いたします。 国東町東堅来及び深江に設置している
一般廃棄物処理施設の稼働する期間は、施設周辺３地区と協定書を締結しており、
クリーンセンターについては平成２６年３月３１日まで、最終処分場につきましては平成２８年３月３１日までとなっています。 今回、宇佐・高田・
国東広域一般廃棄物処理施設建設計画を念頭に、施設周辺３地区と協議を重ね、このたび５年間の稼働期間の延長について同意が得られました。その結果、稼働同意期間は、
クリーンセンターは平成３１年３月３１日まで、最終処分場は平成３３年３月３１日まで延長となります。 次に、１２月１４、１５日の２日間、「おんせん県おおいた『地獄蒸し
祭りｉｎ東京タワー』」の物産展が、県下１８市町村の後援、協力のもと、東京タワー下の広場で開催されました。本市は２回目の参加ですが、今回からは商標登録されたばかりの「おんせん県おおいた」を看板に掲げ、国東市観光協会が観光宣伝を、そして市内の商店、農業生産者及び
水産物加工業者の皆さんが物産の直売や実演販売を行いました。また、
世界農業遺産認定を記念して、会場内で国東米を無料配布し、マスコットキャラクターの「さ吉くん」も会場に登場して、国東市をアピールいたしました。２日間で２万１,０００人の来場者があり、大変好評でございました。 次に、１２月２５日に、１１月２８日に富来浦で発生した建物火災において、２階に取り残された女性に対し、下に飛び降りるよう指示し、下で受け止め、人命救助した方の功績を称え感謝状を授与いたしました。 次に、１月１０日から１２日にかけて、２１回目になる「安岐中学校・
韓国交流事業」を行いました。姉妹校の韓国、彦州中学校の生徒２６名と教員４名の一行が、国東市を訪れ、歓迎式典や交流会を開催しました。生徒はホームステイに、先生方は市内観光と文珠仙寺の護摩焚き体験をし、大変感動をしておりました。 福島の原発事故に対する不安や政治的な心配のある中での交流事業でしたが、今後も両校の生徒による体験交流を行い、相互理解を深めながら信頼と友情の関係づくりに力を入れていきたいと思います。 次に、１月１２日に弥生のムラで、年中行事の「七日正月」が行われました。約２５０人の家族連れが参加し、たこあげや羽根つきなど伝統的な正月遊びを楽しみました。そして、参加者には邪気を払い、万病を防ぐと言われる七草粥と石釜ピザが振る舞われ、１年の健康を祈りました。また、安岐中学校と交流のため来日した
韓国彦州中学校の生徒も参加し、日本の正月行事を満喫したようでした。 ３月１日には「雛節句」が行われ、市内の方々から寄贈、寄託された雛人形を展示し、また「国東の偉人～郷土に刻まれた偉人の記憶～」の企画展も開催いたします。 次に、「第２次国東市総合計画」についてご報告いたします。「第２次国東市総合計画（案）」は、
住民アンケートや地域審議会、有識者懇話会、市民への意見募集などを通じて案を作成しましたが、１月２４日に開催された「国東市
総合計画審議会」において、答申されました。この答申を受け、今回の議会に議案として上程しております。 この計画は将来像として、「悠久の歴史とにぎわいの空間で織りなす
ハイブリッド都市くにさき」を掲げ、「地元力」、「定住力」、「新活力」をキーワードに３つの力をさらに高めることで「
人口増加都市くにさき」を目指すことを基本目標としております。 次に、第８回国東市駅伝競走大会が１月２６日に、
伊美小学校正門先をスタート、安岐総合支所をゴールとする１６区間、２６.１ｋｍのコースで開催されました。当日は晴天に恵まれ、市内各地の小学生から５０歳以上で編成した１７チームが出場し、４つの区間新記録が生まれるなど、白熱した戦いが繰り広げられました。
安岐中央Ａチームは区間賞が１つでしたが、６年連続の総合優勝を果たしました。また、富来チームは区間賞を４つ獲得し、総合２位と躍進賞を獲得いたしました。 次に、このたび使いやすさと情報弱者に配慮し、また、
ホームページの安定稼働を目的に、国東市の
ホームページをリニューアルいたしました。今回の
ホームページは、情報の見せ方やまとめ方など、本来であれば業者に委託している部分を、管理的機能を含めて職員が行うことができます。また、災害発生などの緊急時には、
災害用ホームページに切り替えることも可能となります。今後、新しい「
ホームページ作成機能」を活用し、市内外の利用者へ国東市の魅力を最大限に発信してまいります。なお、リニューアルした
ホームページは、２月３日より公開しております。 次に、本年秋に「
国東半島芸術祭」を大分県国東市・豊後高田市の共同で開催を予定しており、現在準備中であります。３月１日より２３日までをプレ開催と位置づけて、「
国東半島アートプロジェクト」を開催します。国東市においては現在、「
千燈プロジェクト」が進行しており、昨年、「
高松宮殿下記念世界文化賞」を受賞したイギリスの現代彫刻家であるアントニー・ゴームリー氏による作品を、２月末までに設置する予定となっています。また、ほかにも多くのアーティストが参加しており、期間中は国東市に滞在し、この国東半島をイメージし制作した作品の発表も行われます。市内外から訪れる方々、特に２０代、３０代の女性をターゲットに誘客に努めるとともに、これを絶好の機会ととらえ国東市を国内外にアピールする予定でございます。 ２月１２日に国東市を含む６市町で、「
キリシタン南蛮文化交流協定協議会」を設置いたしました。これは、昨年２月１２日に、国東市、大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、日出町の６市町で「
キリシタン南蛮文化交流協定」を締結し、関係自治体が連携、協力を図り、地域に残る文化遺産を広く周知するなど、観光振興の活性化につなげるために協力してきましたが、今後さらに６市町の連携、協力を深め、事業をより効果的にするために協議会を設置したものであります。今回、
ＪＲ九州大分支社にもオブザーバーとして参加していただき、専門的な立場から助言をいただくとともに強力な広報力を生かした事業にも参画することができるものと期待しております。 最後に、消防行政についてご報告を申し上げます。 平成２５年中の出火件数は２８件で、前年に比較して４件増加しています。その内訳は、建物火災５件、林野火災１件、車両火災３件、船舶火災が１件、家庭ごみ・枯れ草の焼却・野焼き等の延焼拡大によるその他火災が１８件の発生となっており、建物火災は３件減少しております。 次に、救急出動件数につきましては、１,３６４件の出動があり、前年と比較して３３件の減少となります。これは、２年連続の減少となり、一昨年と比較して１０６件減少しております。最も多いのは急病による出動で、７２２件と昨年に比べ５０件増加しており、次いで転院搬送３４５件、一般負傷１７１件、交通事故８６件、その他出動が４０件となっております。救助出動は、昨年２３件となっており、前年に比べ７件減少しております。１月末現在の災害出動件数は、火災が３件発生しており、救急出動につきましては９９件となっております。 １月１２日に
大分県知事代理、荒川孝治大分県
生活環境部理事を初めとするご来賓のご臨席のもと、関係者多数のご出席をいただき、矢野千里団長ほか団員４３１名が出動し、
国東陸上競技場・野球場において、「平成２６年国東市
消防団出初め式」が開催されました。 ２月２日には、国見町伊美別宮社において、
文化財防火訓練が実施されました。訓練には、地元区長を初め多数の関係者と
消防団国見方面隊第１分団並びに
消防署国見出張所が参加いたしました。なお、本部庁舎の建設につきましては、３月末を工期として造成工事が進められています。 以上で、行政報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第４．報告第１号
△日程第５．報告第２号
△日程第６．議案第１号
△日程第７．議案第２号
△日程第８．議案第３号
△日程第９．議案第４号
△日程第１０．議案第５号
△日程第１１．議案第６号
△日程第１２．議案第７号
△日程第１３．議案第８号
△日程第１４．議案第９号
△日程第１５．議案第１０号
△日程第１６．議案第１１号
△日程第１７．議案第１２号
△日程第１８．議案第１３号
△日程第１９．議案第１４号
△日程第２０．議案第１５号
△日程第２１．議案第１６号
△日程第２２．議案第１７号
△日程第２３．議案第１８号
△日程第２４．議案第１９号
△日程第２５．議案第２０号
△日程第２６．議案第２１号
△日程第２７．議案第２２号
△日程第２８．議案第２３号
△日程第２９．議案第２４号
△日程第３０．議案第２５号
△日程第３１．議案第２６号
△日程第３２．議案第２７号
△日程第３３．議案第２８号
△日程第３４．議案第２９号
△日程第３５．議案第３０号
△日程第３６．議案第３１号
△日程第３７．議案第３２号
△日程第３８．議案第３３号
△日程第３９．議案第３４号
△日程第４０．議案第３５号
△日程第４１．議案第３６号
△日程第４２．議案第３７号
△日程第４３．議案第３８号
△日程第４４．議案第３９号
△日程第４５．議案第４０号
△日程第４６．議案第４１号
○議長（清國仁士君） 日程第４、報告第１号「専決処分の報告について」より、日程第４６、議案第４１号「市道の路線認定について」までの４３件を一括議題といたします。 議案の朗読は省略いたします。 提案理由の説明を求めます。三河市長。
◎市長（三河明史君） それでは、提出いたしました議案についてご説明を申し上げます。 報告第１号「専決処分の報告について」は、平成１２年度に国見町で発生した所有権誤りを起因とする固定資産税の還付金及び返還金について、相手方の事情により請求がなかったため時効が成立していましたが、このたび請求が行われたことから、市の道義的責任や税の公平性、信頼性等を総合的に判断した結果、和解金として７万２,８００円を支払うことについて、「市長の専決処分事項に関する条例」第１号の規定に基づき専決処分いたしましたので、「地方自治法」第１８０条第２項の規定により議会に報告するものでございます。 報告第２号「債権放棄の報告について」は、法令等に基づき徴収に努めてまいりましたが、なお納付されなかった市の債権につきまして、「国東市債権管理条例」第１４条第１項の規定により、権利を放棄しましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。 続きまして、議案第１号から議案第２２号までの予算議案につきまして、その概略をご説明申し上げます。 議案第１号「平成２５年度国東市
一般会計補正予算（第９号）」は、既定の歳入歳出予算の総額に３,５８５万１,０００円を追加し、補正後の予算額を１８８億２万３,０００円とするものでございます。 まず、歳入につきましては、国庫補助金、財産収入の増額及び市税、繰入金の減額などが主なものでございます。 一方、歳出につきましては、総務費は国の第１次補正予算の成立を受け、緊急経済対策により、平成２６年度に予定しておりましたＪ─ＡＬＥＲＴ自動起動装置の設置工事を平成２５年度に前倒しして実施いたします。なお、当該事業は工期が十分に確保できないことから、繰越事業といたしております。
農林水産業費は、国見町くるまえび養殖漁業生産組合が倒産したことにより、旧国見町漁業協同組合の損失を損失補償契約に基づき、現在の大分県漁業協同組合に支払うものでございます。 土木費は、国の第１次補正予算の成立を受け、緊急経済対策により、平成２６年度に予定しておりました、国見町野田にある市営八坂団地外壁改修工事に係る設計業務委託を平成２５年度に前倒しして実施いたします。なお、当該業務は工期が十分に確保できないことから、繰越事業といたしております。 最後に、教育費は、熊毛小学校等が現在使用している水源に濁りが発生し、回復不可能の状態となったため、新たに水源を確保するものでございます。 以上が歳出の主な内容でありますが、事業費の確定した工事請負費や委託料等につきましても歳出全般にわたり減額補正をいたしております。 議案第２号「平成２５年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）」は、既定の歳入歳出予算の総額に８３万４,０００円を追加し、補正後予算額を２５３万９,０００円とするものでございます。 議案第３号「平成２５年度国東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」は、既定の歳入歳出予算の総額に６,７１７万円を減額し、補正後予算額を４４億７,０１１万７,０００円とするものでございます。 議案第４号「平成２５年度国東市
介護保険事業特別会計補正予算」の「
保険事業勘定第３号」は、既定の歳入歳出予算の総額に６５７万円を減額し、補正後予算額を３８億９５１万２,０００円とし、「
介護サービス事業勘定第３号」は、既定の歳入歳出予算の総額から６６８万５,０００円を減額し、補正後予算額を３億２,９０５万２,０００円とするものでございます。 議案第５号「平成２５年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」は、既定の歳入歳出予算の総額から１３６万８,０００円を減額し、補正後予算額を４億４,４３２万９,０００円とするものでございます。 議案第６号「平成２５年度国東市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」は、既定の歳入歳出予算の総額から２,７３６万２,０００円を減額し、補正後予算額を５億２,４７６万１,０００円とするものでございます。 議案第７号「平成２５年度国東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」は、既定の歳入歳出予算の総額から３,１９６万７,０００円を減額し、補正後予算額を２億９,７０７万３,０００円とするものでございます。 議案第８号「平成２５年度国東市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」は、既定の歳入歳出予算の総額から１,４４３万２,０００円を減額し、補正後予算額を７億６,６５３万７,０００円とするものでございます。 議案第９号「平成２５年度
国東市民病院事業特別会計補正予算（第１号）」の収益的収入は、既定の収入予算の総額に２８０万３,０００円を追加し、補正後予算額を３４億３,４３５万３,０００円とするもので、収益的支出は、既定の支出予算の総額から１億７,５７９万円を減額し、補正後予算額を３５億４,５８８万６,０００円とするものでございます。 資本的収入は、既定の収入予算の総額に５１０万９,０００円を追加し、補正後予算額を１億７,１６３万２,０００円とするものでございます。 資本的支出は、既定の支出予算の総額に２７０万９,０００円を追加し、補正後予算額を２億９,９６５万４,０００円とするものでございます。 続きまして、議案第１０号「平成２６年度国東市
一般会計予算」でございます。 地方財政は、地域経済の低迷に伴う地方税の減収や、国の財政状況の悪化、また一本算定等による地方交付税の大幅な削減や国から交付される補助金、負担金の縮減が予想されるなど、ますます厳しい状況となっております。 こうした中、本市の平成２６年度当初予算は、「地方財政計画」を基調に全面改定を予定し、今議会で提案している「第２次国東市総合計画」で示されます国東市の将来像、「悠久の歴史と賑わいの空間で織りなす
ハイブリッド都市くにさき」に向けた基本目標達成のための３つの重点戦略プロジェクトに沿い編成いたしました。 重点戦略プロジェクトの１つ目は、「福祉・安全・子育て充実プロジェクト」でございます。全ての市民が、生涯を通じて生きがいのある、健康で快適な生活を送れるよう医療・福祉・保健政策はもとより、子育て・教育・人権・防災・環境など地域とともに寄り添う政策を推進いたします。 ２つ目は、「出会い・移住・担い手促進プロジェクト」でございます。年を追うごとに過疎が進む中、１次産業の振興、後継者の育成、商店街の活性化、観光施設への誘客数や宿泊者数の確保など地域の人口が増加するとともに、地域住民が、自分たちが住んでいる地域のよさを再確認する機会となるような移住・定住政策を積極的に推進し、人口が増加する国東市を目指します。 ３つ目は、「新産業・賑わい・観光創出プロジェクト」でございます。本市の人口が年々減少する中、人口増加都市を目指すには企業の誘致や新たな事業を起こす「起業」を促進するとともに、新産業や賑わいの空間、産業としての観光業に対する諸施策を各種団体や企業、民間事業者との連携によりダイナミックに推進いたします。また、編成に当たりましては、財政規律、財政健全化を念頭に置きつつ、「スクラップ・アンド・ビルド」の観点から、これまで以上に「選択と集中」により経費節減を徹底する一方、主要事業や主要施策に重点的に配分いたしました。また、景気対策、消費税率の引上げに伴う影響にも配意したところであります。 以上の方針に基づいて編成いたしました平成２６年度の当初予算額は、２０３億６,６００万円で、前年度と比較して１９億７,３００万円、率にして１０.７％の大幅な増額予算となっております。 要因といたしましては、新庁舎建設事業や防災行政無線統合整備事業などの大型事業に本年度から本格的に着手するほか、消費税率アップに対応した国の臨時福祉給付金などの特殊な事業を予算に組んだためであります。また、通常ベースの比較でも対前年１％の増額になっていますが、これらは産業振興対策、子育て支援、教育環境の整備、高齢者福祉にもこれまで以上に配意した結果であります。このように、大幅な増額予算となっておりますが、一般財源ベースで比較しますと、昨年度より約２,５００万円少なくなっております。 以下、主要事業につきまして、「第２次国東市総合計画」の基本目標達成のための３つの重点プロジェクトに沿って新規事業を中心にその概要をご説明申し上げます。 １つ目の「福祉・安全・子育て充実プロジェクト」につきましては、まず本市の大型事業であります、新庁舎建設事業、防災行政無線統合整備事業、消防本部等施設整備事業、消防デジタル無線整備事業を着実に実施することにより、市民の皆様が、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進し、防災、消防、救急の一層の充実強化を図ってまいります。 また、路線バス利用者に利用助成券を無償で交付する制度をスタートさせ、路線バス利用者の負担軽減と路線バスの利用促進を図ってまいります。 また、本市は成人病の有病率が高く、医療費とも県内で上位であります。生活習慣病対策として、「歩け歩け運動」「減塩対策」「健診受診率の向上」の３つの目標を掲げ、健康づくり推進事業を新規に実施いたします。 さらに、県内では初めての助成となる「ロタウイルス」や県内で２番目となる「Ｂ型肝炎」など、４ワクチンの任意予防接種費用の一部を本年度から新たに助成し、これまで以上に接種率向上と感染予防に努めてまいります。 また、障がい児担当保育士を配置する私立の保育所に、配置に必要な経費を助成するとともに、住民税非課税世帯等の保育料の一部を見直し、子育て家庭の経済的な負担軽減を図ります。 さらに、近年地球温暖化の進行により、教室内の室温も以前より格段に上昇していることから、市内全中学校の普通教室並びに支援学級教室に冷暖房設備を整備し、高校受験を控えた中学生の学習環境を改善いたします。 このほか、学校・家庭・地域と行政が連携を強化しながら、小・中学生の学力向上推進事業の実施や学習支援教員、特別支援教育支援員を配置して子どもたちの基礎学力の向上を図るとともに、国東高等学校並びに双国校の一層の発展を目指し、進学支援を初め、園芸、工業部門にも総合的に支援するなど、教育に関する諸施策を推進し、地域全体の教育力を高めてまいりたいと考えております。 ２つ目の「出会い・移住・担い手促進プロジェクト」につきましては、税や保険料等の各種収納金のコンビニ収納制度を導入し、市民サービスの向上と納期内納付の促進・推進を図ってまいります。 また、スマートフォンやタブレット端末が普及する中、行政・観光情報等、通信サービスの利便性の向上を図るため、主な公共施設に公衆無線ＬＡＮを整備するとともに、国東市観光協会加盟の観光施設、宿泊施設等につきましても整備に対して助成をいたしてまいります。 さらに、農業従事者の高齢化が進む中、４５歳未満の新規就農者並びに農業後継者に対して、全額、県の補助により「青年就農給付金」を交付し、地域農業の担い手確保を図る一方、年齢等の支給要件が合わなかった方に対しましては、市独自の「新規就農者研修補助金」を交付いたします。 また、国東市農業公社の指導のもと、小ネギの栽培技術等を研修するトレーニングファームの初めての卒業生となる４組の研修生等が、平成２７年度当初より市内で小ネギを栽培するための用地の造成やハウス施設の整備について助成いたします。 また、国東市と民間企業が、それぞれ５００万円を出資して「地域商社」を設立し、取引と窓口の一元化及び情報の一元化を図ることにより、地域の農林水産品や商品の新たな市場、販路を開拓いたします。さらに、それらを支援する「地域おこし協力隊」を新たに２名募集するほか、九州最大の消費地である福岡市において、本市特産品の販売拠点並びに観光情報の発信拠点として、豊後高田市や姫島村と共同してアンテナショップを開設するために、九州各地の先進自治体における店舗開設や運営状況等の調査を実施いたします。このほか、昨年に引続き、２名の「地域おこし協力隊員」により空き家の発掘と空き家バンクの登録推進、移住希望者へのサポート等を行い、地域の活性化を図ってまいります。 ３つ目の「新産業・賑わい・観光創出プロジェクト」につきましては、国内唯一の七島イの生産地である本市において、七島イ工芸品アドバイザーを招聘し、消費者ニーズに合った新たな工芸品を開発、商品化するほか、オリーブ育苗施設を整備し、年間を通して価格の安いオリーブの苗木の安定供給と作付面積拡大を図ります。さらに、本格的にオリーブ事業を推進するため、本場イタリアからオリーブ栽培や加工技術の専門家を招聘し、技術の向上や加工品の品質向上を図るとともに、オリーブオイルソムリエを育成いたします。 また、昨年度に引続き、国際的なオリーブオイルのコンテスト品評会「オリーブジャパン」への出展や「くにさきヌーヴォ・フェスタ」を開催し、国東産オリーブを積極的にＰＲしてまいります。 また、原発事故以来、風評被害等の影響により「乾しいたけ」の価格が低迷する中、生産への支援や価格回復に向けた対策として、原木ほだ木の購入経費を新たに助成するほか、引続き味と風味が大変よい低温菌しいたけ生産者に対して、種駒への助成をいたします。特産しいたけのさらなる安定供給とブランド化を図ってまいりたいと思います。 このほか、市民の皆さんからの要望が強い農道・林道作業路の舗装に対して助成するとともに、引続きイノシシ、シカ等の有害鳥獣捕獲事業を実施し、農林作物被害の防止に積極的に取組んでまいります。 また、安岐漁港の漁港内道路の舗装事業を実施するほか、主要魚種のマコガレイやヒラメ等の漁獲量が減少傾向にあるため、稚魚を放流し、豊かな水産資源の確保に努めてまいります。 さらに、大分県と関係６市町村が構成する「国東半島・宇佐地域世界農業遺産推進協議会」が実施する、「世界農業遺産ブランド推進事業」に係る経費を負担するとともに、本年１２月までソラシドエアが取組む「空恋プロジェクト」等を通じて、国東市及び
世界農業遺産認定を全国に向けてＰＲしてまいります。 また、「世界農業遺産」「
国東半島芸術祭」「ロングトレイル」「風景街道シーニックバイウェイ」「おだやか博」など、国東市を訪れる観光客の交通手段を確保するため、ＪＲや大分空港利用者が、乗車可能な観光ガイドつきの市内観光周遊バスを年間２４回試験運行いたします。また、引続き大分空港内の電照広告を利用して、魅力ある国東半島、国東市を情報発信し誘客数のさらなる増加を図ってまいります。 以上が主要事業の概要説明でありますが、歳出予算に対する主な財源は、市税２８億２,４２２万９,０００円、それから地方交付税８８億８,５００万円、国庫支出金１７億７,５０３万３,０００円、県支出金１０億６,５３３万２,０００円、市債３２億６,０９０万円などでございます。 続きまして、議案第１１号「平成２６年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」は、予算額９８万６,０００円で、前年度より２万９,０００円の減額でございます。 議案第１２号「平成２６年度
国東市立国東自動車学校特別会計予算」は、予算額６,４６６万円で、前年度より１,２５５万３,０００円の減額でございます。 議案第１３号「平成２６年度国東市
国民健康保険事業特別会計予算」は、予算額４５億７,５００万円で、前年度より５,８７４万円の減額でございます。 議案第１４号「平成２６年度国東市
介護保険事業特別会計予算」は、
保険事業勘定が予算額３８億３,８５９万６,０００円で、前年度より６,５８４万９,０００円の増額でございます。
介護サービス事業勘定は、予算額３億２,３２２万円で、前年度より２,２７９万９,０００円の減額でございます。 議案第１５号「平成２６年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、予算額４億４,８５７万３,０００円で、前年度より１３１万２,０００円の増額でございます。 議案第１６号「平成２６年度国東市
簡易水道事業特別会計予算」は、予算額５億３,２００万円で、前年度より２００万円の減額でございます。 議案第１７号「平成２６年度国東市
公共下水道事業特別会計予算」は、予算額２億６,２００万円で、前年度より６,１００万円の減額でございます。 議案第１８号「平成２６年度国東市
特定環境保全公共下水道事業特別会計予算」は、予算額７億１２０万円で、前年度より６,８８０万円の減額でございます。 議案第１９号「平成２６年度国東市
農業集落排水事業特別会計予算」は、予算額４,７９０万円で、前年度より２４０万円の増額でございます。 議案第２０号「平成２６年度国東市
浄化槽設置事業特別会計予算」は、予算額３２０万円で、前年度より５０万円の増額でございます。 議案第２１号「平成２６年度国東市
工業用水道事業特別会計予算」は、収益的収入及び収益的支出予算額２,９２４万１,０００円で、ともに前年度より１４７万３,０００円の減額でございます。 議案第２２号「平成２６年度
国東市民病院事業特別会計予算」は、収益的収入が３６億５,８２５万７,０００円で、前年度より２億２,６７０万７,０００円の増額で、医業収入が主なものでございます。 収益的支出は、５２億１,４３２万４,０００円で、前年度より１４億９,２６４万８,０００円の増額で、医業費用が主なものでございます。 資本的収入は、４,０００万円で、前年度より１億２,６５２万３,０００円の減額で、全て企業債でございます。 資本的支出は、３億２,０５４万９,０００円で、前年度より２,３６０万４,０００円の増額で、企業債償還金が主なものでございます。 続きまして、予算外議案につきましては、その主なものだけご説明申し上げます。 議案第２３号「第２次国東市総合計画について」でございますが、先ほど少し申し上げましたが、この計画の基本構想は、本市が目指す将来像や基本目標とその実現に向けた３つの重点戦略プロジェクトやまちづくり振興方針、地域づくりと行政経営方針を明らかにしております。また、基本計画は、基本構想に掲げられた本市の将来像や基本目標の実現に向けて基礎的公共サービスの提供を前提とした上で、５つの分野ごとにそれぞれを施策として具体化し、３９の主要施策により行政の役割を明らかにしております。全体の計画期間は、基本構想を８年とし、社会経済の変化や進行管理の結果を踏まえて４年ごとに見直しを図り、前期基本計画４年、後期基本計画４年の計画になっており、「国東市議会基本条例」第９条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議案第２５号「国東市
行政組織条例等の一部改正について」と議案第２６号「国東市
福祉事務所条例の全部改正について」は、市民サービスのより一層の向上と事務処理の効率化を図ることを目的として、課の名称や事務文掌を変更するため関係条例の全部または一部を改正するものでございます。 それから、議案第３１号「国東市
設置施設周辺地区環境美化促進条例の一部改正について」は、「
一般廃棄物処理施設設置に関する協定書」を施設の稼働期間延長に伴い改定することから、周辺地区に交付する交付金を変更することに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 議案第３４号「国東市
損失補償基金条例の廃止について」は、旧国見町漁業協同組合との損失補償契約に基づき、くるまえび養殖漁業生産組合への貸付金に対して損失補償を行うことに伴い、基金全額を一般会計へ繰入れることに伴い、本条例を廃止するものでございます。 議案第３６号「土地の取得について」は、現在借地となっている「国東総合文化センター
アストくにさき」等の敷地について、地権者との協議が整い、土地を取得するため、「国東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例」第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。なお、取得する土地は国東町鶴川の１２筆、面積は７,４３３.０６ｍ２で、関係者６名、取得価格は２億２９２万２,５３８円でございます。 議案第３７号「財産の無償譲渡について」は、昭和５２年と５７年に農林業地域改善対策事業により建設した武蔵町古市にある「武蔵町ライスセンター」は、農作業受委託を中心に地域の共同利用施設として活用してまいりましたが、施設の有効活用を促進し、地域農業の振興を図るため「部落解放同盟大分県連合会国東支部」に無償で譲渡することに伴い、「地方自治法」第９６条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議案第３８号と議案第３９号は、「指定管理者の指定について」でございます。それぞれの公の施設について指定管理する期間が終了するため、新たに指定管理者を指定する必要があり、「地方自治法」第２４４条第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議案第３９号は、武蔵町糸原にある「国東市マリンピアむさし」の指定管理者として引続き、「株式会社セラヴィ」を指定するものでございまして、指定する期間は平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの１年間でございます。 以上で、提案理由の説明を終わります。各議案の詳細につきましては、各課長よりご説明申し上げます。何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（清國仁士君） 以上で、各議案に対する提案理由の説明が終わりました。 暫時休憩をいたします。５分間いたしたいと思います。午前10時44分休憩………………………………………………………………………………午前10時50分再開
○議長（清國仁士君） 休憩前に引続き再開いたします。 これより、各議案の詳細説明を求めます。 これからの詳細説明については、最初に予算外議案、次に報告案件、次に補正予算案、最後に当初予算案の順で行います。 議案第２８号「消費税率及び
地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例について」は、詳細説明を省略いたします。 まず、最初に、予算外議案の詳細説明を行います。 議案第２３号、第２５号、第２６号の３件を、政策企画課長にお願いします。
◎政策企画課長（吉水良仲君） それでは、議案第２３号、２５号及び２６号の詳細説明を申し上げます。 まず、議案第２３号「第２次国東市総合計画について」、議案書の２７ページ及び予算外議案説明資料１ページをご覧ください。 東日本大震災の影響を初めとする社会情勢の急激な変化や、本市の急激な人口減少、市役所本庁舎の建設等の新たな政策課題に対応するため、新しい時代にふさわしい、本市の総合的な指針を示した計画が必要との判断から、「第１次国東市総合計画「くにさき創造プラン」」の部分改定の方針を変更して、全面改定版として、「第２次国東市総合計画」を策定することといたしました。 この計画の基本構想は、本市が目指す将来像や、基本目標とその実現に向けた３つの重点戦略プロジェクトや、まちづくり振興方針、地域づくりと行政経営方針を明らかにしています。 また、前期基本計画は、将来像や基本目標の実現に向けて、基礎的公共サービスの提供を前提とした上で、５つの分野ごとに、それぞれを施策として具体化し、３９の主要施策により行政の役割を明らかにしています。 全体の計画期間は、基本構想を８年とし、社会経済の変化や進行管理の結果を踏まえて、４年ごとに見直しを図り、前期基本計画４年、後期基本計画４年の計画となっています。 計画策定過程においては、
住民アンケートや地域審議会、有識者懇話会、庁内委員会、市民からの意見募集などを通じて、市民や各種関係者の意見を取入れ、「国東市
総合計画審議会条例」により設置された「国東市
総合計画審議会」により答申された計画となっています。 次に、議案書の３０ページから３３ページ及び予算外議案説明資料２ページから８ページをご覧ください。 まず、議案第２５号「国東市
行政組織条例等の一部改正について」ですが、分掌事務の見直し及び課名を変更することにより、住民サービスのより一層の向上、並びに事務処理の効率化を図るため、関係条例の一部を改正するものです。 「秘書広報課」と「広報室」の双方に「広報」の文字があることから、市民にわかりやすいように、今回、「秘書広報課」を「秘書課」に変更いたします。 また、「福祉事務所」と「介護保険課」で行っている高齢者に関するサービスの窓口一元化を図るため、障がい者の福祉、生活保護、子育て支援等を担当する「福祉課」と、高齢者の福祉及び介護保険を担当する「高齢者支援課」を設置いたします。 また、観光推進体制の充実を図るため、「商工観光課」を「観光課」に変更し、商工業及び労働行政に関する事務を産業創出課に移管するとともに、事務所を国東市サイクリングターミナル内に移転いたします。市観光協会と連携して、観光情報の発信、土日、祝日の観光案内等の対応を図ります。 次に、議案第２６号「国東市
福祉事務所条例の全部改正について」ですが、高齢者に関するサービスの窓口一元化を図るため、「国東市
福祉事務所条例」の全部を改正して、福祉に関する事務所を福祉課及び高齢者支援課として設置するとともに、関係条例を改正するものです。 以上、詳細説明を終わります。
○議長（清國仁士君） 次に、議案第２４号を、上下水道課長。
◎上下水道課長（河野範雄君） 議案第２４号「
地方公営企業法の適用を受ける事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について」ご説明申し上げます。 提出議案書の２８ページ、予算外議案説明資料の１ページをご覧ください。 工業用水道事業においての利益剰余金の処分については、従来決算認定案の議決をもって利益処分の議決としてまいりましたが、「地方分権第１次一括法」における「
地方公営企業法」の一部見直し後の剰余金処分については、これまでと同様に、議会の議決、もしくは条例の定めるところにより、処分ができることとされています。 今回の改正で、事業利益の法定積立義務が廃止されたことにより、剰余金処分の方法が事業年度ごとに大きく異ならないように、本条例で処分方法や、各積立金の定義など、その取扱いを明確に定めることで、公営企業として将来的に安定した事業経営を維持することができるという点、また、利益の使い道などを示すことにより、経営の透明性が高められるという点から、今回の「
地方公営企業法」の見直しを機に、提案するものであります。 よろしくお願いいたします。
○議長（清國仁士君） 続いて、議案第２７号、第２９号、第３３号の３件を消防長。
◎消防長（小田宏規君） 議案第２７号、２９号、３３号について、詳細説明を行いたいと思います。 議案第２７号「国東市消防長の任命資格を定める条例の全部改正について」詳細説明を行います。 「消防組織法」第１５条第１項により、消防長は市町村長が任命することとされ、同条第２項の規定に基づき、市町村長は消防長を任命するために必要な資格等を定める「市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令」（以下、「任命資格政令」という。）が定められています。 今回の改正は、「市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令（平成２５年政令第２６３号）」（以下、「新政令」という。）の公布に伴う改正でございます。 任命資格政令は、昭和３４年の制定以降、数次の改正を経ていますが、このたび近年における、市町村の消防事務の体制整備の進展等を踏まえ、市町村長は消防長を任命するために必要な資格要件を、国が一律に資格要件を定める必要性が低くなっていることと、「第３次一括法」（平成２５年法律第４４号）の成立により、「消防組織法」第１５条が改正され、改正後の「消防組織法」第１５条第３項において、政令で定める基準を参酌して、市町村の条例で定めることとされました。 このため、市町村が条例を制定するようになって、参酌すべき基準が新政令で定められたため、消防長及び消防署長の任命資格を新たに定めるため、本条例の改正をお願いするものでございます。 詳細につきましては、予算外議案説明資料９ページ以降に添付しております、改正前、改正後の新旧対照表をご覧いただきたいと思います。 引き続きまして、議案第２９号「国東市手数料条例の一部改正する条例について」詳細説明を行います。 「地方自治法」の規定に基づき、手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められる政令で定める事務といたしまして、危険物製造所等の設置の許可及び完成前検査、並びに完成検査に係る申請手数料がございます。 本年の４月１日より、消費税及び地方消費税の引上げが行われること、人件費等の直近の数値を用いて積算し直した等により、実費に変動が生じていることが判明したことから、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の一部を改正する政令が、平成２６年１月２９日に公布されたことに伴いまして、「国東市手数料条例」、消防関係手数料について、危険物製造所等の設置の許可及び完成前検査、並びに完成検査に係る申請手数料の額を引上げるものでございます。 こちらにつきましても、予算外議案説明資料２２ページ以降に記載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。 引き続きまして、議案第３３号「国東市
火災予防条例の一部改正する条例について」詳細説明を行います。 「消防法施行令の一部改正する政令（平成２５年３月２７日政令第８８号）」（以下、「改正政令」という。）の一部改正が公布されたことに伴いまして、「国東市
火災予防条例」の一部を改正するものであります。 今回の改正は、「消防法施行令」及び「建築基準法施行令」の改正に伴い、規定の整備を行ったものでございます。 今般、「国東市
火災予防条例」第２９条の３、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準のうち、第２号に定める避難階の基準を、「建築基準法施行令」の改正に伴いまして、規定の整理を行ったものでございます。 また、「
火災予防条例」第２９条の４、住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準第４項につきましても、「消防法施行令」の改正に伴い、規定の整備が行われたことにより、改正するものでございます。 こちらにつきましても、予算外議案説明資料の３３ページに詳細を添付しております。 以上で詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（清國仁士君） 続いて、議案第３０号を生涯学習課長。
◎生涯学習課長（穴見和彦君） 議案第３０号「国東市
社会教育委員条例の一部を改正する条例について」の詳細説明を行います。 提出議案書４４ページ、説明資料３０ページをご覧ください。 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するための関係法令の整備に関する法律（平成２５年法律第４４号）」（「３次一括法」という。）が、平成２５年６月に公布、施行されました。 「３次一括法」による関係法律の改正により、付属機関の委員の資格、定数に係る義務づけ、枠組みが見直されるようになりました。付属機関の委員の定数等定め、及び規定の整備をするため、関係条例の一部を改正を行うものであります。 「国東市社会教育委員会条例」の中の委員の委嘱基準、「学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者から委嘱とし」の改正を行います。「家庭教育の向上に資する活動を行う者」をつけ加えるものであります。 以上、詳細説明を終わります。
○議長（清國仁士君） 次に、議案第３１号、
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（金丸昭夫君） 議案第３１号「国東市
設置施設周辺地区環境美化促進条例の一部改正について」詳細説明いたします。 提出議案書４５ページ、予算外議案説明資料３１ページをご覧ください。 国東町東堅来及び深江に設置している
一般廃棄物処理施設は、施設周辺３区と協定書を締結しており、稼働する期間は、
クリーンセンターについては平成２６年３月３１日まで、最終処分場については平成２８年３月３１日までとなっていますが、３区との協定期間の延長について、宇佐・高田・国東
一般廃棄物処理施設建設計画を念頭に協議を重ねてきましたが、５年間の稼働期間の延長について、同意が得られました。協議において地区からの要望があり、交付金を改正するものです。 深江区年額７０万円を７２万円に、塩屋区年額８０万円を８８万円に、堅来区年額７０万円を７２万円に改正するものです。 よろしくお願いいたします。
○議長（清國仁士君） 次に、議案第３２号、第４０号、第４１号の３件を建設課長。
◎建設課長（桜木長生君） 議案第３２号「
国東市営住宅条例の一部改正について」ご説明いたします。 議案書４６ページ、予算外議案説明資料３２ページになります。 老朽化により居住することが困難な住宅を用途廃止するために、本条例の一部を改正する必要があるので、提出するものであります。 現在募集停止中の住宅で入居者がなく、危険と思われる伊予野ケ丘団地２戸、吉木団地１戸、今在家団地３戸、景雄寺団地１戸、安国寺第２団地２戸、合計９戸を用途廃止し、管理戸数を７２３戸から７１４戸に減ずるものであります。 第３２号議案については、以上で説明を終わります。 続きまして、議案書５５ページから５７ページになります。 議案第４０号「市道の路線廃止」と議案第４１号「市道の路線認定について」は、関連議案でありますので一括説明いたします。 「道路法」第１０条第３項の規定により、既設路線の起点または終点を変更する場合は、一度全線を廃止して、起点または終点の位置を変更して、再度全線を認定するようになっております。 提案路線の内、国東町の「国東停車場線」については、道路改良に伴い、終点の位置が変更になりましたので、市道を廃止し市道認定するものです。 国東町の「明石庵線」と安岐町の「城越京田線」については、台帳整備に伴うものであります。「明石庵線」は終点の位置が変更、「城越京田線」は起点の位置が変更になりましたので、市道を廃止し市道認定するものであります。 安岐町の「屋形線」と「三軒屋線」については、県道成仏杵築線の道路改良に伴い、それぞれ起終点の位置が変更になりましたので、市道を廃止し市道認定するものです。 安岐町の「諸田中台川床線」と「諸田線」については、県道成仏杵築線の道路改良に伴い、それぞれ起点の位置が変更になりましたので、市道を廃止し市道認定するものであります。 武蔵町の「原３号線」については、国東市の市道要件を満たす道路を、新たに市道に認定するものであります。 安岐町の「上諸田線」につきましては、県道成仏杵築線の一部を、新たに市道に認定するものであります。 以上で説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（清國仁士君） 続いて、議案第３４号、第３７号を農政課長。
◎農政課長（真城孝之君） 議案第３４号、３７号の説明を申し上げます。 まず初めに、議案第３４号「国東市
損失補償基金条例の廃止について」ご説明を申し上げます。 提出議案書の４８ページをご覧ください。 当基金は、合併前の「国見町
損失補償基金条例」（平成３年国見町条例第１７号）の規定により積立てられたものであり、今回、旧国見町漁業協同組合との損失補償契約証書に基づき、大分県漁業協同組合に対して、国見町くるまえび養殖漁業生産組合貸付損失分を補償するために、基金全額を一般会計に繰入れることに伴い、本条例を廃止することについて、議会の議決を求めるものです。 続きまして、議案第３７号「財産の無償譲渡について」、第３７号武蔵町ライスセンターの無償譲渡について、ご説明を申し上げます。 提出議案書の５１ページをご覧ください。 武蔵町ライスセンターは、小規模零細地域における生産性の高い施設農業への転換を目的として、昭和５７年に農林業地域改善対策事業により、付帯する共同利用農機具と一体的に整備し、地域の組織に管理委託してきましたが、法令に定める財産処分制限期間を経過しましたので、地元組織の積極的な運営による地域農業の振興を促進するために、これまで管理運営を委託してきました地元組織に無償譲渡することについて、議会の議決を求めるものです。譲渡する財産及び譲渡先につきましては、議案書記載の通りです。 以上、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（清國仁士君） 次に、議案第３５号、福祉事務所長。
◎福祉事務所長（小股龍郎君） それでは、議案第３５号の詳細説明を申し上げます。 議案書の４９ページ、予算外説明資料では３４ページ、３５ページになります。 この議案第３５号につきましては、大恩こども館の閉館に伴います「国東市大
恩こども館条例」を廃止する条例でございます。 次に、附則第２項でございますけども、「国東市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例」、これにつきましては、説明資料の３４ページのほうに記載をいたしておりますけども、「大恩こども館の嘱託医」を削る一部改正でございます。 さらに、附則第３項に規定しております「国東市手数料条例」につきましては、説明資料の３５ページに記載をしております「大恩こども館入園手数料」を削る一部改正条例でございます。 以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（清國仁士君） 次に、議案第３６号を、財政課長。
◎財政課長（橘義和君） 議案第３６号「土地の取得」につきまして、詳細説明申し上げます。 議案書の５０ページ及び予算外議案説明資料の３６ページをご覧ください。 現在借地となっております、くにさき総合文化センター等の敷地、所在地は国東市国東町鶴川字キリウ１４６番２、ほか１１筆、現況地目宅地、面積７４３３.０６ｍ２、取得価格２億２９２万２,５３８円で、地権者住所、国東市国東町鶴川１２１４番地、小川文彦氏ほか５名の皆様のご理解とご協力によりまして、仮契約を締結しましたので、「国東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」の第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 なお、予算外議案説明資料の３６ページには、取得する敷地の位置図、地番等を掲載しておりますので、ご参照をお願いいたします。 以上で詳細説明を終わらせていただきます。
○議長（清國仁士君） 続いて、議案第３８号、
国見地域産業建設課長。
◎
国見地域産業建設課長（川上鉄之助君） 私のほうから、議案第３８号「指定管理者の指定について」詳細説明いたします。 議案書の５３ページ並びに予算外議案説明資料３７ページをご覧ください。 国東市本城地区集会所施設については、平成９年国見町特定環境保全公共下水道事業の終末処理場施設設置に伴う条件整備として建設された集会所施設であります。 集会所施設の管理運営につきましては、建設当初は、地元「本城区」の「本城組」への委託管理契約で実施していましたが、１８年から公の施設の指定管理により実施するようになりました。 指定管理の更新につきましては、本施設が「本城区本城組」の地区公民館として使用されていることから、公の施設であること、このことから、「国東市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」における第５条の第１項の第３号により、指定管理の更新を行うものです。 以上、ご審議をお願いいたします。詳細説明を終わらせていただきます。
○議長（清國仁士君） 続いて、議案第３９号、林業水産課長。
◎林業水産課長（安松英二君） 議案第３９号「指定管理者の指定について」ご説明申し上げます。 議案書の５４ページをお開きください。 国東市マリンピアむさしは、平成２１年４月より、「株式会社セラヴィ」に指定管理を行ってまいりました。平成２６年３月３１日で指定管理期間が終了するため、「国東市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」第５条第２項の規定にあります指定管理者候補の選定の特例により、公募によらず指定管理者の候補者として選定するもので、現指定管理者、「株式会社セラヴィ」に引続き指定管理をお願いし、議会の議決を求めるものであります。 なお、平成２６年度が民間譲渡に向けての準備期間となるため、指定管理期間は平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの一年間としております。 以上になります。ご審議よろしくお願いいたします。
○議長（清國仁士君） 暫時、休憩いたします。 次に、報告第１号、２号をする予定でしたけども、説明員がおりませんので次にいきます。午前11時21分休憩………………………………………………………………………………午前11時21分再開
○議長（清國仁士君） 再開いたします。 次に、補正予算案の詳細説明を行います。議案第１号、財政課長、説明。
◎財政課長（橘義和君） 議案第１号「平成２５年度国東市
一般会計補正予算（第９号）」につきまして、詳細説明申し上げます。 ３月補正予算書を１枚お開きいただき、議案書をご覧ください。 既定の歳入歳出予算の総額に３,５８５万１,０００円を追加し、補正後予算額を１８８億２万３,０００円とするものでございます。 続きまして、予算書の６ページをお開きください。 第２表繰越明許費補正は、防災行政無線統合整備事業（Ｊ─ＡＬＥＲＴ自動起動装置整備業務）を初め６事業、繰越額総額は６,６２６万６,０００円で、いずれも不測の事態により平成２６年度へ繰越すものでございます。 続きまして、予算書の７ページをご覧ください。 第３表債務負担行為補正は、追加分３件と変更分が１件ございます。追加分は市議会議員選挙費（ポスター掲示場設置業務）を初め３件、限度額総額は７,３５５万３,０００円で、債務負担行為の設定により平成２６年度以降の予算に係る入札や契約等が平成２５年度中に可能となります。 また、変更分は庁舎建設事業（庁舎建設基本・実施設計業務）で、事業費確定により平成２６年度の限度額を５,６５０万円から５,５０８万円に変更するものでございます。 続きまして、予算書の８ページをご覧ください。 第４表地方債補正は、変更分が２５件、廃止分が１件ございます。変更分は、過疎対策事業債の市道山口線改良事業を初め、全２５事業分の限度額総額を４億１,９６０万円から３億７,２８０万円に変更するものであります。廃止分は、合併特例事業債の県営農地海岸保全事業負担金で、起債対象事業費が少額となったため、廃止するものであります。 続きまして、議会説明資料の２ページをお開きください。 まず、歳入につきましてご説明申し上げます。 １款市税は６,７７０万円の減額です。市民税法人３,０００万円の減額と純固定資産税３,０７０万円の減額が主なものであります。 １４款国庫支出金は１億５,３８３万１,０００円の増額です。上から５番目であります地域の元気臨時交付金（地域経済活性化雇用創出臨時交付金）１億７,９４７万８,０００円の増額が主なものであります。 １５款県支出金は５,４３０万円の減額です。上から１０番目です。事業費確定による緊急雇用創出事業臨時特例交付金１,８１６万１,０００円の減額が主なものです。 １６款財産収入は１億４,３０３万３,０００円の増額です。基金を運用する中で、定期預金や中期国債等を利率の高い長期国債や超長期国債等に入れ替えたことによる財政調整基金、減債基金、地域福祉基金等４件の基金預金利子等合わせて１億３,７１０万円の増額が主なものであります。 １８款繰入金は８,６８９万４,０００円の減額です。国庫支出金や財産収入の増額などによる財政調整基金繰入金１億３,４６６万６,０００円の減額や、国見町くるまえび養殖漁業生産組合の倒産により、旧国見町漁業協同組合の損失を損失補償契約に基づき、大分県漁業協同組合に支払うため、損失補償基金から基金残高４,６９３万８,０００円全額の繰入れが主なものであります。なお、繰入れ後、この損失補償基金は廃止するため、議案第３４号で議案提出しております。 ２１款市債は５,０４０万円の減額です。市道山口線改良事業費確定などによる過疎対策事業債１,５４０万円の減額と
庁舎建設事業費確定などによる合併特例事業債２,７２０万円の減額が主なものであります。 続きまして、歳出につきまして説明申し上げます。５ページをお開きください。上から２番目の事業です。事業ナンバー４４５３「防災行政無線統合整備事業」は１５４万９,０００円の減額です。事業費確定による防災行政無線統合整備基本設計委託料６４３万円の減額及び防災行政無線統合整備実施設計委託料３０１万９,０００円の減額のほか、先ほど第２表繰越明許費補正でご説明いたしましたＪ─ＡＬＥＲＴ自動起動装置設置工事７９０万円を国の第１次補正予算の成立を受け、平成２５年度に前倒しして実施いたします。 続きまして、１０ページをご覧ください。上から８番目の事業です。事業ナンバー３０６２「簡易水道特別会計繰出金」は２,６６８万円の増額です。先ほど歳入の国庫支出金でご説明いたしました地域の元気臨時交付金（地域経済活性化雇用創出臨時交付金）１億７,９４７万８,０００円のうち、簡易水道事業に係る建設改良分として繰出します単独分と補助分、合わせて３,１６０万円の増額が主なものでございます。 続きまして、１３ページをご覧ください。上から４番目の事業です。事業ナンバー４２７「漁港管理事業」は５,１３０万４,０００円の増額です。先ほど歳入１８款繰入金でご説明いたしました国見町くるまえび養殖漁業生産組合の倒産により、旧国見町漁業協同組合の損失を損失補償契約に基づき、大分県漁業協同組合に支払う国見町くるまえび養殖漁業生産組合元金損失補償金５,１３０万４,０００円です。 続きまして、１４ページをご覧ください。１番上の事業です。事業ナンバー４６２「県営国県道整備負担金（一般分）」は７８７万８,０００円の増額です。当初計画より、施工箇所及び事業内容が変更したことに伴い、事業費が増額したため負担金を増額するものであります。 １５ページをご覧ください。上から４番目の事業です。事業ナンバー４７４６「地域住宅支援交付金事業」は４４４万２,０００円の増額です。先ほど第２表繰越明許費補正にありました市営八坂団地外壁改修工事に係る設計業務委託を国の第１次補正予算の成立を受け、平成２５年度に前倒しして実施するものであります。 続きまして、１６ページをご覧ください。上から６番目の事業です。事業ナンバー４７８５「小学校水源開発事業」は１,６００万円の増額です。熊毛小学校等が現在使用しております水源に濁りが発生し、回復不可能の状態となったため、新たに水源を確保するものであります。 続きまして、１８ページをご覧ください。上から４番目と５番目の事業です。事業ナンバー１４２「財政調整基金」と事業ナンバー１４３「減債基金」は先ほど歳入１６款財産収入でご説明しましたとおり、基金の運用益、預金利子等を財政調整基金へ９,３２３万２,０００円、減債基金へ１,９０６万２,０００円を積立てるものであります。 その一つ下の事業です。事業ナンバー１４４「公共施設整備等基金」は１億４,７８７万８,０００円の増額です。先ほど歳入１４款国庫支出金及び歳出１０ページ、事業ナンバー３０６２「簡易水道特別会計繰出金」でご説明しました地域の元気臨時交付金（地域経済活性化雇用創出臨時交付金）１億７,９４７万８,０００円のうち、先ほど簡易水道事業に係る建設改良事業分としまして３,１６０万円を繰出し、残りの１億４,７８７万８,０００円を平成２６年度事業へ充当するため、公共施設整備基金に積立てるものでございます。 以上が、歳出の主な補正でありますが、各特別会計の事業費決算見込みによる一般会計繰出金及び事業費確定等による不用額の減額などを歳出全般にわたり計上いたしております。また、基金残高の状況、借入金残高の状況を１９ページ、２０ページに整理しておりますのでご参照をお願い申し上げます。 以上で、詳細説明を終わらせていただきます。
○議長（清國仁士君） 続いて、議案第６号から第８号までの３件を上下水道課長、説明お願いします。
◎上下水道課長（河野範雄君） それでは、議案第６号から議案第８号までの３件につきまして、予算書と議会説明資料によりご説明をいたします。 まず議案第６号「平成２５年度国東市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」でございます。予算書をご参照ください。 歳入歳出予算の総額に、それぞれ２,７３６万２,０００円を減額し、歳入歳出それぞれ５億２,４７６万１,０００円とするものであります。 予算書の３ページをご覧ください。第２表地方債の補正について説明をさせていただきます。 国東簡易水道集中監視システム導入等工事並びに武蔵簡易水道水源開発工事の入札減及び地域の元気臨時交付金の充当により、簡易水道債２,６９０万円、過疎債２,７００万円を減額するものであります。 これからは、議会説明資料により説明させていただきます。２６ページをご覧ください。 まず歳入でありますが、１款分担金及び負担金、加入者負担金１５６万２,０００円の増額は、実績によるものであります。 ２款使用料及び手数料、水道使用料９５万６,０００円の減額は、現年分使用水量が減少したことにより３７０万円の減額、滞納繰越分の１２月末実績をもとに２７４万４,０００円を増額したことによるものです。 ３款国庫支出金、簡易水道事業国庫補助金１００万円の減額は、国東簡易水道集中監視システム導入等工事の入札減によるものであります。 ５款繰入金、一般会計繰入金一般分３２９万円の減額は、歳出１款総務費減額に伴うものであります。歳出２款簡易水道事業費に充当の建設改良分国東１,０２０万円の増額は、集中監視システム導入等工事で国庫補助及び起債対象外工事に係るものであります。同じく建設改良分武蔵２１万３,０００円の増額は、水源築造工事に係る水質検査を行うための仮ポンプ設置工事によるものです。また、地域の元気臨時交付金、国東分１,８６０万円、武蔵分１,３００万円を計上しております。 歳出３款公債費に充当の公債費元金１,２０４万３,０００円の減額は、財源更正によるものであります。 ８款市債、簡水債２,６９０万円、過疎債２,７００万円の減額は、先ほど予算書３ページ第２表地方債の補正で説明申し上げたとおりであります。 続きまして、歳出を説明いたします。１款総務費、一般管理費９０２万３,０００円の減額は、消費税及び地方消費税などの確定によるものであります。施設管理費５７０万４,０００円の減額は、固定資産管理台帳作成業務委託料などの入札減によるものであります。 ２款簡易水道事業費、施設整備費１,２８８万７,０００円の減額は、集中監視システム導入等工事、武蔵水源開発工事設計等業務委託料及び水源築造工事などの入札減によるものであります。 続きまして、議案第７号「平成２５年度国東市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。予算書をご覧ください。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ３,１９６万７,０００円を減額し、歳入歳出それぞれ２億９,７０７万３,０００円とするものであります。 予算書の３ページをご覧ください。第２表地方債の補正について説明させていただきます。処理場建設工事委託の汚泥処理施設電気機械設備工事及び移動脱水車更新の船団方式備品購入負担金などに係る下水道債６００万円、過疎債５８０万円の減額は、汚水流入量の減少により汚泥処理施設の整備を延期したことと、移動脱水車購入の入札減による減額であります。 これからは、議会説明資料で説明いたします。２７ページをご覧ください。 まず歳入から説明いたします。１款分担金及び負担金、下水道施設整備負担金９２万６,０００円の増額は、受益者負担金の実績によるものであります。 ２款使用料及び手数料、下水道使用料６７２万円の減額は、１２月末実績をもとに計上しております流入量減少によるものであります。 ３款国庫支出金１,４９５万円の減額は、２款公共下水道整備事業費の処理場事業団委託料長寿命化調査入札減及び処理場建設工事委託料汚泥処理施設電気機械設備工事延期によるものです。 ６款繰入金、一般会計繰入金一般分５２４万８,０００円の増額は、歳出１款総務費、２目施設管理費に充当の財源を更正するものであります。建設改良分５０９万１,０００円の減額は、２款公共下水道整備事業費によるものであります。 ９款市債、下水道債６００万円、過疎債５８０万円の減額は、先ほど予算書の３ページ第２表地方債の補正でご説明申し上げたとおりであります。 続きまして、歳出です。１款総務費、一般管理費３０万６,０００円の増額は、消費税及び地方消費税などの確定によるものであります。施設管理費１７８万９,０００円の減額は、処理場植栽管理委託料入札減などであります。 ２款公共下水道整備事業費２,８７２万５,０００円の減額は、処理場事業団委託料長寿命化調査並びに船団方式備品購入移動脱水車の入札減及び汚水流入量の減少により、処理場建設工事委託料汚泥処理施設電気機械設備工事を延期したことによるものです。 ５款諸支出金、下水道整備基金１７５万９,０００円の減額は、基金利息の確定と積立てを予定していました分担金を施設整備費へ充当したことによるものです。 続きまして、議案第８号「平成２５年度国東市
特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」でございます。予算書をご覧ください。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ１,４４３万２,０００円を減額し、歳入歳出それぞれ７億６,６５３万７,０００円とするものであります。 予算書の３ページをご覧ください。第２表地方債の補正について説明させていただきます。 各処理区限度額の減額は、国見処理区の下水道債、過疎債それぞれ２０万円、安岐処理区の下水道債７０万円、過疎債８０万円は船団分移動脱水車更新に伴う備品購入入札減によるものであります。武蔵東部処理区のそれぞれ８０万円は、無停電電源装置更新工事の延期並びに船団分移動脱水車更新に伴う備品購入入札減によるものであります。 これからは議会説明資料で説明いたします。２８ページをご覧ください。 まず歳入から説明いたします。１款分担金及び負担金、下水道分担金１３５万３,０００円の増額は、受益者分担金実績によるものであります。 ２款使用料及び手数料、下水道使用料３３万円の減額は、１２月末の実績をもとに計上しております。 ３款国庫支出金８２５万９,０００円の減額は、２款施設整備費の無停電電源装置更新工事の延期並びに船団分移動脱水車更新に伴う備品購入入札減によるものです。 ６款繰入金、一般会計繰入金一般分９１万２,０００円の増額は、１款総務費、２目施設管理費に充当の財源を更正するものです。建設改良分２５３万４,０００円の減額は、２款施設整備費の減額によるものであります。 ８款諸収入、雑入２３１万９,０００円の減額は、移動脱水車購入の入札減によるものです。 ９款市債、下水道債１７０万円、過疎債１８０万円の減額は、先ほどの予算書３ページ、第２表地方債の補正でご説明申し上げたとおりであります。 続きまして歳出です。 １款総務費、一般管理費１７１万７,０００円の増額は、消費税、地方消費税の確定によるものです。施設管理費３７万５,０００円の減額は、草刈り樹木剪定等作業手数料入札減によるものです。 ２款施設整備費１,５８５万５,０００円の減額は、処理場事業団委託料長寿命化調査並びに船団方式備品購入移動脱水車の入札減によるものと、無停電電源装置更新工事を次年度施工の中央監視システム更新等工事との関係から延期したことによるものです。 以上で、説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（清國仁士君） 続いて、議案第９号、市民病院事務長、説明をお願いいたします。
◎市民病院事務長（手嶋正美君） それでは私からは、議案第９号「平成２５年度
国東市民病院事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして詳細の説明を申し上げます。予算書の１ページをお開きください。 第２条の収益的収入及び支出のところでございますが、収入については既決予定額に２８０万３,０００円を増額し、補正後の計を３４億３,４３５万３,０００円とし、支出については既決予定額から１億７,５７９万円を減額し、補正後の計を３５億４,５８８万６,０００円とするものでございます。補正後の計を差引きいたしますと１億１,１５３万３,０００円の支出超過となります。 しかし、これについては医業費用の中に減価償却費２億８,１５１万１,０００円が含まれておりまして、現金ベースでのキャッシュは増加をすると見込んでいます。 続いて、お手元資料の平成２５年３月補正予算書議会説明資料について、説明を申し上げます。２９ページをお開きください。 まず収入ですが、１項の医業収益、１目入院収益が７８４万８,０００円の増額補正となります。これは、１日平均患者数は当初予算時よりも５人ほど減少ですが、１人当たりの診療収益が上がる見込みのため、当初より増収益を見込んでおります。 次に、２目の外来収益ですが、当初１日平均の外来患者数を一般と歯科と合わせて２８５名の平均を予定しておりましたが、マイナス３名２８２名の見込みであります。入院収益と同じように、１人当たりの収益が上がる見込みでありまして１,５１８万３,０００円の増額の見込みでございます。 ２項の医業外収益、２目の他会計負担金は、一般会計からの繰入金でありまして、小児医療に要する経費が当初予算から６２９万８,０００円の減額ほかで１,７１４万２,０００円の減額補正。４目他会計補助金１９９万６,０００円の減額補正でございます。 一方、支出ですが、３０ページをお開きください。 １項の医業費用、１目給与費は、年度途中の退職医師や育児休業者、４月の給与改定、９月からの給与カット等で８,２６３万７,０００円の減額、２目材料費は、入院患者数が大幅に増加した場合を想定していましたが、１日平均、先ほど言いましように５名の減少で４,５５１万６,０００円の減額、３目経費では、光熱水費電気料の基本料の設定を低くする見通しができ９５０万円の減額、燃料費も使用料が少なく３００万円ほどの減額。委託料については、医療情報システムの保守、レントゲン装置の保守委託、廃棄物院内清掃業務等で当初予算よりの減額で１,８４９万８,０００円の減額補正でございます。 経費総額といたしまして３,９７７万９,０００円の減額補正を行いました。 ４目減価償却費が放射線関連機器、医療機械器具、システム開発費、本年度から建物に対しての減価償却が始まりましたので４１９万７,０００円の増額補正でございます。 次に、資本的収入及び支出についてご説明を申し上げます。資料の同じく３１ページをお開きください。 収入については、１項企業債は５５０万円の減額、２項出資金は２７２万３,０００円の増額、３項国県補助金は地域医療再生施設整備補助金として災害対策備品、巡回診療車両購入補助金で合計７８８万６,０００円の増額補正でございます。 この３項国県補助金は、正しくは４項でございまして、お詫びを申し上げて訂正をしていただきたいと思います。予算書１６ページで確認をしていただきたいと思います。申し訳ございません。 次に、支出の１項建設改良費でございますけれども、２目機械備品購入費４０７万２,０００円の増額、４目車両購入費１２２万６,０００円の増額、３目システム開発費は２８９万５,０００円の減額補正であります。機械備品費は、予測をしていなかった機械器具の故障等で更新のための増額、車両購入費は巡回診療用に補助金がつきましたので購入をいたしました。システム開発費の減は、複雑な消費税になると対応システム予算を考えていましたけれども、税率が変わるだけというような形になりましたことから、減額の理由でございます。 それぞれの補正後の予算額について、収入１億７,１６３万２,０００円から支出２億９,９６５万４,０００円を差引きいたしますと、１億２,８０２万２,０００円の支出超過となります。 恐れ入りますけれども、もう一度予算書にお戻りください。２ページをお開きください。 第３条でございますが、私が先ほどご説明をいたしました１億２,８０２万２,０００円の支出超過の補填を過年度損益勘定留保資金で行うという趣旨でございます。 ３ページ４条企業債の補填は、病院事業債、過疎対策事業債ともに医療機器購入事業でありまして、補正後の総額は限度額２,４５０万円であります。 第５条は、予算書９ページに説明を載せてあります他会計からの補助金の減額補正であります。 以上で、議案第９号の詳細説明を終わらさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（清國仁士君） 以上で、午前の部を終わりたいと思います。 暫時休憩いたします。 午後は１時から再開をいたします。 よろしくお願いします。午前11時52分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分再開
○議長（清國仁士君） 休憩前に引続き再開いたします。 議案第２号の詳細説明から始めます。人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（佐藤光義君） それでは、私から議案第２号「平成２５年度国東市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）」について詳細説明を申し上げます。議会説明資料の２１ページをお開きください。 それでは、ご説明申し上げます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８３万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２５３万９,０００円とするものでございます。 まず、歳入でございますが、３款諸収入が８３万４,０００円の増額でございます。 これは、貸付金収入の増額によるものでございます。 次に、歳出でございます。３款諸支出金を歳入の増額に伴い、同額を一般会計への繰出金として増額補正するものでございます。 以上でございます。
○議長（清國仁士君） 続いて、議案第３号と第５号を
市民健康課長、説明お願いします。
◎
市民健康課長（瀧口新一君） それでは、議案第３号「平成２５年度国東市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」について詳細説明申し上げます。議会説明資料の２２ページをご覧ください。 歳入歳出予算からそれぞれ６,７１７万円を減額し、補正後の歳入歳出予算額を４４億７,０１１万７,０００円とするものです。今回の補正は、事業費の確定や確定見込みによるものが補正の主なものとなっております。 まず、歳入の主なものでございますが、４款国庫支出金です。高額医療共同事業費負担金等、概算交付決定によります６９５万６,０００円の減額補正であります。 次に、５款療養給付費交付金ですが、退職者医療費に対する支払基金の決定額により２,４２０万円の増額補正です。６款前期高齢者交付金についても概算交付確定によります３,０１０万円の減額補正であります。 次に、７款県支出金ですが、特別調整交付金等の確定によります２,９６１万２,０００円の減額補正であります。 ９款共同事業費交付金ですが、交付額決定によります２,８３６万８,０００円の減額補正となっております。 １２款繰入金ですが、一般会計繰入金で保険基盤安定制度繰入金等の確定によります４２６万３,０００円の減額補正であります。 １４款諸収入は、一般被保険者第三者行為納付金等の実績により７４６万３,０００円の増額補正であります。 続きまして、歳出でありますが、６款介護納付金が拠出金額の確定により１７５万１,０００円の減額補正であります。 次に、７款共同事業拠出金でございますが、拠出金の額が確定により６,６３９万３,０００円の減額補正であります。 続きまして、議案第５号「平成２５年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」について詳細説明申し上げます。議会説明資料の２５ページのほうをご覧ください。 歳入歳出予算からそれぞれ１３６万８,０００円を減額し、補正後の歳入歳出予算額を４億４,４３２万９,０００円とするものです。 まず、歳入で１款後期高齢者医療保険料が３５万円の増額。 ４款繰入金ですが、保険料の軽減分を補填する保険基盤安定負担金の確定により１８９万９,０００円の減額。 ６款諸収入、１８万１,０００円の増額となり、全体で１３６万８,０００円の減額となります。 次に、歳出でございますが、１款総務費の一般管理費で１３６万８,０００円の減額となっております。 以上、詳細説明を終了させていただきます。
○議長（清國仁士君） 次に、議案第４号、
介護保険課長、詳細説明。
◎
介護保険課長（徳地裕一君） 議案第４号「平成２５年度国東市
介護保険事業特別会計補正予算（
保険事業勘定並びに
介護サービス事業勘定）」について詳細説明を申し上げます。 まず、
保険事業勘定については、３月補正予算議会説明資料の２３ページをご覧ください。 歳入につきましては、決算を見込んだ歳出の減額を行った結果、４款国庫支出金、５款支払基金交付金、６款県支出金については、定められた割合に応じて減額をし、７款財産収入は基金運用収入の増により２９万７,０００円の増額、８款繰入金は一般会計繰入金、基金繰入金合わせて５１７万７,０００円の減額としております。 歳出におきましては、１款総務費の一般管理費の４６万３,０００円減額。これは介護保険電算システムの保守点検料が不要となったこと等により減額するものです。賦課徴収費については、納付書等在庫状況により不要となる５０万円の減額。介護認定審査会認定調査費は、介護認定件数の減により決算を見込んで計３４３万円減額いたしました。 ２款保険給付費については、介護及び介護予防サービス給付費の３月末までの利用を推計し、増減はありませんが、科目を調整するものです。 ４款地域支援事業費については、決算を見込んで２４７万４,０００円減額しております。 歳入歳出予算総額を６５７万円減額し、総額３８億９５１万２,０００円の提案となります。 次に、サービス事業勘定につきましては、説明資料の２４ページをご覧ください。 歳入につきましては、１款サービス収入の２２５万４,０００円の減額。 これは、短期入所生活介護に係る収入の減及び決算を見込んだ施設介護サ－ビス収入の減額によるものです。 ５款繰入金の一般会計繰入金は、姫見苑分が１１万７,０００円減額、地域包括支援センター分が４２８万円減額となっております。 歳出については、２款サービス事業費の施設介護サービス事業費が１１０万円の減額、居宅介護サ－ビス事業費が１３１万７,０００円の減額、介護予防サービス事業費が４２８万円の減額となっています。 歳入歳出予算総額を６６８万５,０００円減額し、総額３億２,９０５万２,０００円の提案となります。 以上、詳細説明を終わります。
○議長（清國仁士君） 次に、報告案件の詳細説明を行います。報告第１号を税務課長、詳細説明。
◎税務課長（福井修君） それでは、報告第１号「和解金の支払いに係る専決処分について」詳細説明をいたします。議案書の２ページをお開きください。 本件は、平成１２年に旧国見町において発生した土地の所有権誤りに起因する固定資産税の還付金等について既に時効が成立しているため、「地方自治法」の「寄附または補助」の規定を援用して和解金として返還するものです。 本件過誤の発端は、国土調査時に土地課税台帳に誤った所有者を記載したことによります。平成１２年に当該所有者の相続により確認があった際に誤りが判明いたしました。旧国見町では、調査の上、同年６月に過去１０年分の固定資産税等を還付する手続を行っております。 ただ、相続人側は、当該土地の所有権を主張し、同年６月、還付金の請求を保留する旨の申し出を文書で行いました。その後、福岡高裁に異議申立てを提起いたしましたが、平成１７年１１月に同高裁が申立てを棄却したため結審しています。以後、昨年１０月まで還付請求がされずにおりましたが、１０月に相続人の代表者より還付金請求が送付されました。 公債権である税の還付金は、「地方税法」や「地方自治法」の規定により、時効により消滅し、また、時効利益の放棄はできないこととされており、法的には時効主張せざるを得ません。 しかし、原因は行政にあり、時効を主張して一度確定した還付金等を支出しないことは、税の公平性と信頼を著しく失墜するものであり、今回、和解金を支出することにより行政の道義的責任を果たし、税の公平性と信頼を確保するものです。和解金の金額は、平成１２年度に旧国見町が算定した還付金等及び還付加算金の合計額で算定しており、その金額は、７万２,８００円となります。既に、和解協議書を交わし、還付手続を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（清國仁士君） 次、報告第２号、
債権回収対策室長。
◎
債権回収対策室長（平石正美君） それでは、報告第２号「債権放棄の報告について」詳細説明を申し上げます。提出議案の３ページ、４ページをご覧いただきたいと思います。 債権放棄につきましては、「国東市債権管理条例」第１４条第１項、「条例施行規則」第８条、「債権放棄についての事務処理要領」に基づいて債権放棄を行うものです。 国東市収納対策推進本部において一つ一つの案件につき、放棄の適否の最終決定を行い、放棄が適とされた案件につき、本日、債権放棄の報告を提出しております。 内容につきましては、「国東市債権管理条例」第１４条第１項第１号の消滅時効が完成した事由により債権放棄を行うものです。 消滅時効の完成事由の内訳といたしまして、行方不明により居所不明によるもの５６件、本人死亡によるもの１６件、倒産等によるもの１３件、市外居住で未納額が少額なもの３９件、生活保護等による生活困難によるもの２２件、その他によるものが３２件となっております。今回放棄する債権は、国民健康保険高額療養費貸付金２件、１９万６,０００円、公営住宅使用料１１件、３３４万１,２３９円、簡易水道使用料１６５件、４８８万７,７５８円、合計１７８件、８４２万４,９９７円を債権放棄するものです。 以上、詳細説明を終わります。
○議長（清國仁士君） 次に、当初予算案の詳細説明を行います。議案第１０号を財政課長、説明。
◎財政課長（橘義和君） 議案第１０号「平成２６年度国東市
一般会計予算」につきまして、詳細説明申し上げます。 一般会計当初予算書を２枚お開きいただき、議案書をご覧ください。 平成２６年度国東市
一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ２０３億６,６００万円です。 続きまして、１０ページをお開きください。 第２表債務負担行為の設定は、防災行政無線統合整備事業を初め８事業でございます。事項別にそれぞれの期間及び限度額を記載しております。いずれも将来にわたる契約等に係る債務を議決いただくものでございます。 続きまして、１１ページ、１２ページをご覧ください。 第３表地方債は、過疎対策事業債市道文殊線改良事業を初め４７件でございます。起債の目的別にそれぞれの限度額、起債の方法、利率、償還の方法を記載しております。全４７事業、限度額総額は、３２億６,０９０万円となっております。 続きまして、Ａ３判の平成２６年度一般会計・特別会計当初予算議会説明資料の２ページをお開きください。 １、一般会計当初予算の状況でございます。平成２６年度一般会計当初予算額は２０３億６,６００万円で、平成２５年度当初予算額１８３億９,３００万円と比較して１９億７,３００万円、率にして１０.７％の大幅な増額予算となっております。 ２、一般会計基金残高の状況です。平成２５年度末の見込額は１０７億３,４２８万８,０００円で、平成２４年度と比較して４億９,１３５万８,０００円の増額となる見込みでございます。 ３、一般会計地方債残高の状況です。平成２５年度末の見込額は２１１億７,０８８万３,０００円で、平成２４年度と比較して９億９,６０７万８,０００円の減額となる見込みでございます。 続きまして、３ページをご覧ください。 まず、歳入につきましてご説明申し上げます。 １款市税は２８億２,４２２万９,０００円で、前年度と比較して８,５４６万１,０００円の減額です。固定資産税（純固定資産税）１４億３,４００万円が主なもので、増減理由は市民税（法人・法人税割）３,５１０万円の減額が主なものでございます。 １０款地方交付税は８８億８,５００万円で、１億６,５００万円の増額となっております。普通交付税１億６,５００万円の増額は、平成２５年度の地方公務員の給与カット等を踏まえた削減が廃止されるためであります。 １２款分担金及び負担金は１億８,１７３万３,０００円で、１,４２８万６,０００円の減額です。保育所措置費負担金（公立）３,７４４万円が主なもので、増減理由は、県営中山間地域総合整備事業分担金（基幹事業）１,０７２万５,０００円の減額が主なものであります。 １３款使用料及び手数料は４億１,３８８万５,０００円で、５２２万８,０００円の増額です。住宅使用料（現年度分）１億８,０４６万３,０００円が主なもので、増減理由は、ケーブルテレビ使用料（現年度分）４３５万５,０００円の増額が主なものであります。 １４款国庫支出金は１７億７,５０３万３,０００円で、２億１,７７７万６,０００円の増額です。一番上の事業です。臨時福祉給付金給付事業費補助金１億３,３５０万円が主なもので、増減理由も同じでございます。 １５款県支出金は１０億６,５３３万２,０００円で、４,４９２万８,０００円の減額です。上から５番目の次世代を担う園芸産地整備事業（野菜対策事業）３,５００万円が主なものですが、増減理由は、１つ上の緊急雇用創出事業臨時特例交付金５,９８５万５,０００円の減額が主なものであります。 １６款財産収入は７,５３４万５,０００円で、１３０万６,０００円の減額です。財政調整基金に係る基金預金利子等２,９５７万６,０００円が主なものですが、減額理由は、土地建物貸付料３９０万円の減額が主なものであります。 １８款繰入金は８億２,１８８万６,０００円で、５,１８８万２,０００円の増額です。財政調整基金繰入金６億２,０００万円が主なものですが、増額理由は、公共施設整備基金繰入金（地域の元気臨時交付金）１億４,８６１万８,０００円の増額が主なものです。 ２１款市債は３２億６,０９０万円で、１６億２,７７０万円の大幅な増額です。上から２番目の防災行政無線統合整備事業に係る緊急防災・減災事業債７億６,０３０万円が主なもので、増減理由も同じでございます。 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。 平成２６年度一般会計当初予算政策・事業等説明資料の３ページをお開きください。政策・事業等説明資料です。３ページでございます。 電算化推進事業（コンビニ収納導入事業）は、予算額２,９７６万２,０００円の新規事業です。 税、保険料等基幹系業務システムにおける各種収納金のコンビニ収納を導入し、あわせて収納金の会計事務効率化のため、納付済通知書の電子化処理、口座振替の授受代行、封入作業をアウトソーシングするためのシステム構築を、導入経費の抑制を図る観点から臼杵、竹田、豊後高田、由布市及び日出町と共同で取組みます。システム構築委託料は２,８００万３,０００円、バーコード付納付書印刷用プリンター購入費は１７５万９,０００円であります。 次に、４ページです。電算化推進事業（公衆無線ＬＡＮ整備事業）は、予算額７１万円の新規事業です。 スマートフォンやタブレット端末が普及する中、行政・観光情報等通信サービスの利便性を図るため市内６カ所の公共施設に公衆無線ＬＡＮ環境、Ｗｉ─Ｆｉを整備いたします。６施設は、
アストくにさき、歴史体験学習館、サイクリングターミナル、安岐総合支所、武蔵保健センター、国見みんなんかんであります。 ただいまの事業と関連がございますので１０５ページをご覧ください。１０５ページです。 １０５ページ、新・観光交流事業（情報発信促進事業）は、予算額８０万円の新規事業です。 先ほどの事業同様、行政・観光情報等通信サービスの利便性を図るため国東市観光協会加盟の観光施設、宿泊施設、飲食施設等の公衆無線ＬＡＮ環境の整備業務を観光協会へ委託いたします。 総事業費は、２０施設の６万円、１２０万円で、市は３分の２の８０万円、受益者は３分の１の４０万円の負担となります。年間６万円程度のランニングコストは、受益者負担としております。 また、５ページにお戻りください。電算化推進事業（社会保障・税番号制度導入事業）は、予算額３,３９７万２,０００円の新規事業です。 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により、社会保障・税番号制度導入に係る関係情報システムを委託整備し、個人番号や法人番号が付番され、複数の機関間において同一人の情報を相互に活用する仕組みを構築いたします。 続きまして、７ページです。世界農業遺産推進事業は、予算額５０５万７,０００円です。 平成２６年１２月までソラシドエアが取組む「空恋プロジェクト」等を通じて国東市及び
世界農業遺産認定を全国に向けてＰＲいたします。 また、市役所鶴川庁舎を世界農業遺産研究拠点として整備し、大学等と連携して世界農業遺産の活用法を研究するとともにセミナー等を開催し、市民の世界農業遺産に対する理解を深めてまいります。 続きまして、１４ページです。 防災諸費（土砂災害警戒避難マニュアル作成業務委託）は、予算額５８５万円の新規事業です。 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」により、土砂災害警戒区域ごとに土砂災害を防止するための警戒避難体制に関する事項を定める必要があるため、市内２６５カ所の土砂災害区域を平成２６年度から６カ年計画で年間５０カ所の避難マニュアルを作成してまいります。 １５ページです。防災行政無線統合事業は、予算額８億８,９３０万６,０００円で大型事業の一つであります。 平成２５年度は、防災行政無線基本設計、実施設計業務を委託いたしました。平成２６年度は、Ｊ─ＡＬＥＲＴ自動起動装置整備、これは、平成２５年度からの繰越事業です。 このほか、親局設備、遠隔制御局、中継局の建設が主なものであります。平成２７年度は、戸別受信機の更新及び親局設備新庁舎移設です。 平成２６年度の総事業費は８億８,９３０万６,０００円で、緊急防災・減災対策事業債が７億６,７３０万円、公共施設整備基金繰入金（地域元気臨時交付金分）が１億２,１９１万８,０００円です。一般財源は、残りの８万８,０００円となります。 １６ページです。路線バス利用促進事業は、予算額９９６万円の新規事業です。 コミュニティバス、コミュニティタクシー運賃との格差が大きい路線バス利用者の負担軽減策として、国東観光バスの回数乗車券購入者に、回数乗車券と同様に国東観光バス路線で運賃として利用可能な利用助成券を無償で交付いたします。国東観光バスが販売する回数乗車券は３,５００円分の券がつづられた販売額３,０００円のもので、この回数乗車券を購入した方に市が作成する運賃３,０００円分利用可能な利用助成券を交付いたします。結果、３,０００円の負担で６,５００円分利用できることになります。 続きまして、２２ページです。庁舎建設事業は予算額４億４,０１３万１,０００円で、大型事業の一つであります。 平成２６年６月末に実施設計業務が完成し、平成２６年度から平成２８年度に庁舎建設工事、外構工事等を実施いたします。 平成２６年度の総事業費は４億４,０１３万１,０００円で、合併特例事業債が４億１,５７０万円、一般財源は２,４４３万１,０００円であります。 続きまして、２４ページです。臨時福祉給付金給付事業は、予算額１億４,０６６万円の新規事業です。 平成２６年４月に実施される消費税率の引上げに伴い、経済的な負担増に配慮するため、平成２６年度の住民税非課税者を対象に、一定の条件のもと全額国の補助により臨時福祉給付金を交付いたします。給付金の通常分は、１万円掛け対象者９,９００人で９,９００万円であります。給付金の加算分は、老齢基礎年金受給者等が対象となりまして、５,０００円掛け対象者６,９００人で３,４５０万円です。事務費等は、７１６万円であります。 総事業費は１億４,０６６万円で、国が１０分の１０の１億４,０５０万円、一般財源は１６万円となります。 続きまして、４２ページです。子育て世帯臨時特例給付金給付事業は、予算額２,７９５万円の新規事業です。 平成２６年４月に実施される消費税率の引上げに伴い、経済的な負担増に配慮するため、平成２６年１月分の児童手当を支給する児童を対象に一定の条件のもと全額国の補助により臨時特例給付金を対象児童１人につき１万円を交付いたします。給付金は、１万円掛け対象者２,７２１人で２,７２１万円となります。事務費等は、７４万円であります。 続きまして、４５ページです。保育料軽減対策につきましてご説明いたします。 平成２３年度に見直しを行った保育料は、現在、８階層の１２区分で構成されており前年度所得等により決定されておりますが、子ども子育て環境のさらなる充実を図るため、入園児童数の３分の２を占めます２階層から４階層までの３区分につきまして保育料を軽減いたします。この軽減措置によりまして、市内の７私立保育園では５３０万円、５の公立保育所では２４０万円、合計７７０万円の保護者の負担軽減となる見込みであります。 続きまして、５２ページです。健康づくり推進事業（さ吉くんで元気、健康チャレンジ事業）は、予算額１７４万円の新規事業です。 国東市民は、成人病の有病率が高く、医療費とも県下で上位にあります。個人ごとに目標を定め、市が主催する健康づくり事業や特定健診、各種検診、ウォーキング大会等に参加する際、ポイントを付与いたします。成績上位者は、１０月、１１月のふるさとまつり等で表彰することになります。 続きまして、５５ページです。予防接種助成事業（任意）は、予算額１,００６万３,０００円です。 水痘、おたふく風邪、ロタウイルス、Ｂ型肝炎については、現在、任意予防接種のため、この４ワクチン全て接種すると約９万４,８００円、全額自己負担となり、経済的負担が大きい状況です。この接種費用９万４,８００円のうち２万６,０００円を助成いたします。この４ワクチンに係る助成額は、合わせて６５３万６,０００円です。このほか、引続き肺炎球菌や風疹等に３５２万７,０００円助成いたします。 なお、ロタウイルスは、県内では初めての助成、Ｂ型肝炎は２番目の助成となる見込みであります。 続きまして、５８ページです。清掃総務費（宇佐・高田・国東広域事務組合負担金、ごみ処理場建設費）は予算額１,２０５万６,０００円で、大型事業の一つです。 宇佐・高田・国東広域事務組合が処理場建設を進めてまいりましたが、建設候補地変更により事業計画も変更となりました。平成２６年度は、基本計画策定、生活環境影響調査、建設地振興計画策定等を実施いたします。 平成２６年度の総事業費は５,８８７万９,０００円で、国が１,６４２万８,０００円、宇佐市が２,１０３万４,０００円、豊後高田市が９３６万１,０００円、国東市が１,２０５万６,０００円となります。 続きまして、６６ページです。農業公社管理運営事業（農業公社補助金、オリーブ推進費）は、予算額２０７万５,０００円の新規事業です。 オリーブのミスト施設１棟、育苗ハウス２棟を整備し、年間を通して苗木を育苗する国東市農業公社に対して補助金を交付いたします。年間４,０００本、１０haの作付面積分を安い価格で供給する予定であります。 続きまして、６７ページです。七島イ生産体制整備促進事業は、予算額４５７万３,０００円の新規事業です。 国内唯一の七島イ生産地である国東市におきまして高品質な製品を効率的に生産し、消費者ニーズに合った商品並びに販路の拡大を行うため七島イ工芸品アドバイザーを招聘し、七島イの原草、乾燥済みの原草、これ、いわゆるカヤと申しますが、このカヤを使った新たな工芸品を開発、商品化する経費を県とともに事業主体の国東七島イ振興会へ補助いたします。 総事業費は４５７万３,０００円で、県が２分の１の２２８万６,０００円、市が残り２分の１の２２８万７,０００円であります。 続きまして、６８ページです。青年就農給付金事業は、予算額１,２２５万円です。 農業従事者の高齢化が進む中、４５歳未満の新規就農者並びに農業後継者９人に対して経営開始後５年間、全額県を経由する国の補助により青年就農給付金１,２００万円を交付いたします。推進事務費は２５万円で、県を経由する国が２３万５,０００円、一般財源は１万５,０００円であります。 ７０ページです。新規就農者研修支援事業は、予算額１５０万円の新規事業です。 １つ前にご説明いたしました県が実施します青年就農給付金事業に年齢等の支給要件が合わなかった方に対して一定条件の下、市独自の新規就農者研修補助金を交付いたします。予算額は、１人分の１５０万円です。 続きまして、７１ページです。国東産オリーブＰＲ事業は、予算額３０３万７,０００円です。 事業実施主体の国東市オリーブ振興協議会が、栽培や加工技術の専門家を本場イタリアから招聘し、技術の向上、加工品の品質向上を図るとともにオリーブオイルソムリエの育成を県、市、ＪＡの補助を受けて実施いたします。 また、昨年に引続き、国際的なオリーブオイルのコンテスト品評会「オリーブジャパン」に出展するほか、「くにさきヌーヴォ・フェスタ」を開催いたします。 総事業費は４２２万９,０００円で、県が２０２万４,０００円、市が１０１万３,０００円、ＪＡが１１９万２,０００円であります。 ８５ページです。ほだ木造成緊急支援事業は、予算額７９１万６,０００円の新規事業です。 原発事故以来、風評被害等の影響により乾しいたけの価格が低迷し、生産意欲の減退が懸念されるため、生産に対する経費支援並びに価格回復に向けた対策として原木ほだ木購入経費に対して一定条件のもと県の補助を受けて助成いたします。 総事業費は、３９万５,８００本掛け単価５０円の１,９７９万円で、県が５分の１の３９５万８,０００円、市が５分の１の３９５万８,０００円、受益者は５分の３の１,１８７万４,０００円となります。助成対象者は、合計１０１名の予定であります。 続きまして、９６ページです。国東市産品支援事業（アンテナショップ設置調査委託料）は、予算額５４万円の新規事業です。 九州最大の消費地であります福岡市において国東産物産の販売拠点並びに観光情報の発信拠点として豊後高田市や姫島村と共同してアンテナショップを開設するために九州各自治体の店舗開設や運営状況等の調査を行ってまいります。 続きまして、９９ページです。国東市地域商社出資金事業は、予算額５００万円の新規事業です。 国東市と民間企業がそれぞれ５００万円出資し、地域商社を設立いたします。取引と窓口の一元化及び情報の一元化を図ることにより地域の農林水産品や商品の新たな市場販路を開拓してまいります。 続きまして、１０４ページです。新・観光交流事業（観光交流促進事業）は、予算額７３２万２,０００円です。 世界農業遺産、
国東半島芸術祭、ロングトレイル、風景街道、おだやか博など国東市に訪れる観光客の交通手段を確保するため、ＪＲや大分空港利用者が乗車可能な観光ガイドつきの市内観光周遊バスを年２４回試行運転いたします。事業費は、４９７万２,０００円です。 また、おだやか博コーディネーターの育成に１０５万円、パンフレットの作成に１３０万円、予算化いたします。 続きまして、１０７ページから１１６ページです。市道新設改良事業は、予算額４億９９５万円です。 市道文珠線を初め１０路線の道路改良工事等を国の交付金１億８,７８５万円、地方債２億１,８８０万円などを財源に実施してまいります。 続きまして、１２３ページです。消防本部等施設整備事業は大型事業の一つで、予算額３億１,７３５万円です。 平成２５年度は、実施設計、測量設計業務委託及び用地造成工事を実施いたしました。平成２６年度、２７年度は、本体建設工事等です。 平成２６年度の総事業費は３億１,７３５万円で、合併特例事業債が３億１４０万円、一般財源が１,５９５万円であります。 続きまして、１２４ページです。消防デジタル無線整備事業は大型事業の一つで、予算額１億４６７万円です。 平成２５年度は、消防デジタル無線実施設計業務を委託いたしました。平成２６年、２７年度は、デジタル無線施設整備工事等です。 平成２６年度の総事業費は１億４６７万円で、緊急防災・減災事業債が１億４６０万円、一般財源が７万円となっております。 続きまして、１４０ページです。冷暖房設備整備事業（中学校）は、予算額５,３５７万円の新規事業です。 教室内の室温が以前より格段に上昇していることから、受験を控えた中学校の普通教室及び支援学級教室合わせて２９室に冷暖房設備を整備いたします。 総事業費は５,３５７万円、公共施設整備基金繰入金が５,３００万円、一般財源は５７万円となっております。 最後に、１４５ページです。図書館費（図書館長公募事業）は、予算額３８８万７,０００円の新規事業です。 市内の４図書館の特性を生かしつつ「知の広場として新しい時代の図書館」を構築するため、専門的な知識や考え方を持ち、図書館運営に新たな視線で取組んでいける意欲や熱意のある図書館長を一般公募いたします。館長は６月からの採用で月額３０万円の嘱託職員とし、任期１年で最大３年まで延長できるものといたします。 以上が歳出の主要事業でございます。 以上で詳細説明を終わらせていただきます。
○議長（清國仁士君） 次に、議案第１１号、人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（佐藤光義君） それでは、議案第１１号「平成２６年度国東市
住宅新築資金貸付事業等特別会計予算」についてご説明申し上げます。議会説明資料の９ページをお開きください。 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ９８万６,０００円でございます。 まず、歳入につきましては３款諸収入が９８万３,０００円でございます。貸付収入が主なもので、２５年度予算に対しまして３４万５,０００円の増額でございます。この増額によりまして、戻りますが１款の繰入金、一般会計からの繰入金を３７万４,０００円減額しております。 次に、歳出でございます。２款公債費につきましては、７０万６,０００円、２５年度予算に対しまして２８万３,０００円の減額でございます。これは、３件の借入れがございましたが、そのうち１件が本年度償還を終了することによるものでございます。 ３款諸支出金２６万５,０００円につきましては、一般会計の特別会計繰入金へ繰出すものでございます。 以上でございます。
○議長（清國仁士君） 続いて、議案第１２号、総務課長。
◎総務課長（笠置雄君） 議案第１２号「平成２６年度
国東市立国東自動車学校特別会計予算」について詳細説明をさせていただきます。議会説明資料の１０ページをご参照願います。 国東自動車学校は、優良運転者を育成し、地域の交通安全に貢献することを目標に事業運営を行っております。 平成２６年度の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６,４６６万円とするものでありまして、前年度と比較しますと１６.３％の減少となっております。これは、前年度は、自動車学校の外壁改修工事費を計上しておりまして、その工事が終了したことに伴い減額となったのが主な要因でございます。 まず、歳入についてご説明をいたします。 １款使用料及び手数料４,７４５万７,０００円につきましては、前年度比較で１３５万８,０００円の増額となっております。これは、入校者数を前年度と同様の１６５名と見積もり計上しておりますが、消費税増税が、増額となった主な要因でございます。 ３款繰入金につきましては、８３５万６,０００円を計上しており、前年度比較で１,３９１万円の減額となっております。これは、前年度は自動車学校外部改修工事を行いましたが、その工事が終了したことが、減額となった主な要因でございます。 ４款繰越金２００万円につきましては、前年度と同額を計上しております。 ５款諸収入６８４万５,０００円につきましては、前年度と比較して多少増額しておりますが、これは消費税増税が、増額となった主な要因でございます。 続きまして、歳出についてご説明をいたします。 １款総務費５,６８２万１,０００円につきましては、経常的な経費であります人件費や施設の修繕、維持管理に必要な経費でありまして、前年度比較で１,３２７万９,０００円の減額となっております。これは一般管理費の中の自動車学校外部改修工事が前年度に終了したことが、減額となった主な要因でございます。 ２款事業費４８３万７,０００円につきましては、教習に係る経費でありまして、前年度比較で２４万円の増額となっております。これは消費税増税が、増額となった主な要因でございます。 ４款予備費３００万円につきましては、前年度と比較して５０万円の増額となっております。これは、施設や設備が古く、突然の修繕に対応するためでございます。 以上で、詳細説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（清國仁士君） 続いて、議案第１３号と第１５号を
市民健康課長、詳細説明。
◎
市民健康課長（瀧口新一君） 議案第１３号「平成２６年度国東市
国民健康保険事業特別会計予算」についてご説明申し上げます。議会説明資料の１１ページ、１２ページをご覧ください。 歳入歳出予算を歳入歳出それぞれ４５億７,５００万円とするものでございます。予算規模といたしまして、前年度と比較して５,８７４万円、率にして１.３％の増額予算となっております。 歳入の主な内容についてご説明いたします。１１ページをご覧ください。 １款国民健康保険税は６億７,５５７万８,０００円の歳入全体の１４.８％を占め、前年度と比較して６３万７,０００円の増額となっており、これは保険税の改正に伴うシミュレーションによります増額見込みとなっております。 次に、４款国庫支出金でございますが９億４９４万９,０００円で全体の１９.８％を占めております。療養給付費等の減額及び財政調整交付金等の減額により、前年度と比較して３,９２４万８,０００円減額となっております。 次に、５款療養給付費交付金は３億６,１１９万７,０００円で前年度比３,１１９万６,０００円の増額で、現年度退職者医療費交付金の増額によるものです。 ６款前期高齢者交付金ですが、これは６５歳から７４歳の方の加入率により交付されるもので、１４億９,５６７万９,０００円で全体の３２.７％を占めております。４,５６７万９,０００円の増を見込んでおります。 次に、７款県支出金ですが１億８,６９０万２,０００円、財政調整交付金の減額により、前年度と比較して２,５５６万６,０００円の減額となっております。 次に、１２款繰入金ですが３億９,０３０万９,０００円で、国保税率改正激変緩和繰入金の減額、財政安定化支援事業繰入金等の増額により、前年度比較して９８４万８,０００円の減額となっております。これに対します歳出の主な内容についてご説明いたします。１２ページをご覧ください。 歳出全体の６８.３％を占めます、第２款保険給付費ですが、３１億２,０５９万７,０００円で、前年度と比較いたしまして１３８万２,０００円の増額となっております。これは、一般被保険者療養給付金等の増額の見込みによるものであります。 ３款後期高齢者支援金等は５億４０２万３,０００円で、後期高齢者支援金の増額によります。前年度と比較して４,０４７万１,０００円の増額となります。 ６款介護納付金は２億２,１７５万１,０００円で、４０歳以上６５歳未満の介護納付金の１７５万１,０００円の増額によるものです。 ７款共同事業拠出金が５億１,８９８万６,０００円で、前年度比較いたしまして１,５４７万２,０００円増額になっており、これは過去３年間の療養等の状況により、国保連合会で算出して拠出するもので、増額の見込みとなったものです。 ８款保健事業費は５,０１１万９,０００円で、前年度より１３０万円増額です。 １１款諸支出金ですが７４６万８,０００円で、市民病院保険事業費等の減額により、前年度比３９１万４,０００円減額となっております。 以上、国保会計でございます。 次に、議案第１５号「平成２６年度国東市
後期高齢者医療事業特別会計予算」についてご説明いたします。議会説明資料の１５ページをご覧いただきます。 歳入歳出予算を歳入歳出それぞれ４億４,８５７万３,０００円とするもので、前年度と比較して１３１万２,０００円、率にしまして０.３％増額予算となっております。 歳入の主な内容について説明いたします。 １款後期高齢者医療保険料は歳入全体の５６.７％を占める２億５,４４７万２,０００円で、前年度比で６５万８,０００円増額の見込みとなっております。 次に、４款繰入金ですが、１億９,４０１万３,０００円で全体の４３.３％を占めており、前年度と比較して６３万４,０００円の増額となっております。これは、保険料軽減分の保険基盤安定繰入金の増額と一般会計繰入金の減額によるものでございます。 歳出について説明いたします。 １款総務費は２,５４２万で、一般管理費の減で２７７万３,０００円、９.８％の減額であります。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金ですが、これは徴収した保険料と一般会計から繰入れる保険料軽減分の保険基盤安定繰入金を合わせて広域連合に納付するもので、４億２,１６０万３,０００円で歳出全体の９４％を占め、前年度比で４０８万５,０００円増額であります。 以上、詳細説明終わります。
○議長（清國仁士君） 続いて、議案第１４号、
介護保険課長、説明。
◎
介護保険課長（徳地裕一君） 議案第１４号「平成２６年度国東市
介護保険事業特別会計予算（
保険事業勘定並びに
介護サービス事業勘定）」について詳細説明を申し上げます。 まず、
保険事業勘定については、議会説明資料の１３ページをご覧ください。 歳入歳出予算を総額３８億３,８５９万６,０００円といたしまして、２５年度に比べ全体では１.７％の増としております。 歳出からご説明申し上げます。 １款総務費は、２５年度当初予算に比べ３０１万４,０００円の減額。 ２款保険給付費につきましては、歳出の９３％を占めるわけですが、２６年３月からのグループホームの開設等により３５億７,０１２万３,０００円、１.６％増額となっております。 次に、４款地域支援事業費につきましては、８,３５９万５,０００円、１９％の増額となりますが、主なものは介護予防二次予防事業、介護予防一次予防事業、通称「さかしなろう会介護予防事業」と呼んでおりますが、このさらなる充実を図るものです。 ５款基金積立金については、運用収入利子分を計上しております。 歳入につきましては、１款保険料は５億６,７７７万５,０００円で１.４％の増となります。次に、４款国庫支出金、５款支払基金交付金、６款県支出金につきましては、歳出のサービス給付額に見合う収入を計上をしております。昨年に比べてわずかに増額となっております。 ８款繰入金につきましては、６億５,３３４万９,０００円、０.２％の減額となっています。 次に、
介護サービス事業勘定ですが、１４ページをお開きください。
介護サービス事業勘定は、歳入歳出総額を３億２,３２２万円とし、２５年度に比べ６.６％の減額となっております。 歳出からご説明をさせていただきますが、１款総務費は姫見苑に係る人件費等で２億２,２４２万５,０００円、２.４％の減額、２款サービス事業費は、姫見苑の需用費、備品等のサービス事業費が３,７９４万９,０００円、地域包括支援センターの人件費等の介護予防サービス費が５,７５４万３,０００円の計９,５４９万２,０００円、２.６％の減額となっています。 ３款施設整備費は、２３年度から行ってきた姫見苑の施設改修が終了したため、皆減となります。 ６款予備費は、５００万円としております。 歳入につきましては、１款サービス収入が２.０％減の１億９,８９６万７,０００円、５款繰入金が３.２％減の１億２,３７１万９,０００円となっております。 以上、詳細説明を終わります。
○議長（清國仁士君） ５分間の休憩をいたします。午後２時02分休憩………………………………………………………………………………午後２時08分再開
○議長（清國仁士君） 休憩前に引続き、再開いたします。 議案第１６号から第２１号までの６件を上下水道課長。
◎上下水道課長（河野範雄君） 議案第１６号から議案第２１号までの６議案につきまして、予算書及び議会説明資料により説明させていただきます。 まず第１６号「平成２６年度国東市
簡易水道事業特別会計予算」についてご説明いたします。 まず、予算書をご覧ください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億３,２００万円とするものであります。前年度より２００万円の減額予算となっております。 ４ページをご覧ください。第２表債務負担行為についてご説明いたします。 平成２８年度より、公営企業会計へ移行することとなっておりますが、平成２７年度の会計システム導入に向けた企業会計移行事務支援委託料で、業務の内容から２カ年での実施を予定しております。業務内容につきましては、条例・規則作成、料金改定試算等の支援業務で平成２６年度に１４０万円を計上し、平成２７年度債務負担行為の限度額として１,２８０万円を設定しております。 ５ページをご覧ください。第３表地方債について説明いたします。旧町ごとに整備されている監視システムの統合を図る国東市簡易水道集中監視システム統合施設整備工事に係る簡水債、過疎債、それぞれ１,１５０万円、武蔵簡易水道第一配水計取水量の減少による、水源開発に伴う武蔵簡易水道水源築造工事に係る簡水債、過疎債それぞれ１,９５０万円の合わせて、それぞれ３,１００万円を限度額としております。 これからは、議会説明資料によりご説明申し上げます。１６ページをご覧ください。 まず、歳出から説明いたします。１款総務費２億２,３５２万６,０００円は、経常的な経費であります人件費や施設の修繕、維持管理費などを計上しており、前年度より２３７万７,０００円の減額となっております。一般管理費の主なものは、人件費９名分６,５１８万８,０００円、水道使用量メーター検針委託料８０８万８,０００円、消費税及び地方消費税１,３１１万６,０００円などであります。 続きまして、施設管理費の主なものは、水道施設電気代４,４８８万円、漏水修理等の修繕料１,４０７万５,０００円、浄水や給水の法定検査料等水質検査手数料１,５９７万円、２５年度より債務負担行為設定で実施中の固定資産管理台帳作成業務委託料１,１５２万９,０００円、先ほど予算書４ページ、第２表債務負担行為でご説明申し上げましたが、企業会計移行事務支援委託料１４０万円などであります。 ２款簡易水道事業費１億１,５３９万円は施設整備に係る改良改築等の経費であり、前年度より１２２万円の増額となっております。施設整備費の主なものは、平成２５年度で国東町の集中監視システム導入等工事が完成し、旧４町の監視システムが整備されたことから、国庫補助事業で本庁と支所のネットワークの構築を図る国東市簡易水道集中監視システム統合施設整備工事費４,７００万円と、その工事設計等業務委託費５３０万円、武蔵簡易水道第一配水池取水量減少により、２５年度から実施の武蔵簡易水道水源開発に伴う水源築造工事費３,５００万円とその工事設計等業務委託費１,１００万円。 同じく、工事設計等業務委託費に揚水量の減少でポンプ停止中の小城第三水源にかわる第二配水池小城地区水源開発に伴う、電気探査業務委託２００万円、漏水が多発している安岐簡易水道北部送水管布設替工事費１,５００万円などであります。 ３款公債費１億８,２９７万９,０００円は長期債償還に伴うもので、前年度より１２２万円の減額となっております。 続きまして、その財源となります歳入ですが、２款使用料及び手数料２億４,７６３万円は、前年度より３７０万円の減額となっております。水道使用料は平成２５年４月から１２月までの実績と１月から３月までは、昨年度実績と本年度の収入比較をもとに２億４,７４２万６,０００円を計上しております。 ３款国庫支出金１,０００万円は、前年度より１,１９０万円の減額となっております。国東市簡易水道集中監視システム統合施設整備工事に係るもので、前年度より事業料の減少によるものです。 ５款繰入金は２億７７万９,０００円で、前年度より２,８６２万３,０００円の増額となっております。一般分８６６万円は、歳出１款総務費の一般管理費に７７万９,０００円、施設管理費に７８８万１,０００円を、建設改良分国東１,９３８万９,０００円、武蔵分９００万、安岐分１,５００万円は、歳出２款施設整備費に公債費分（元金）１億３７１万９,０００円、（利子）４,５０１万円は歳出３款公債費へそれぞれ充当するものであります。 ６款繰越金１,０００万円は、昨年度より５００万円を増額計上しております。 ８款市債６,２００万円は、先ほど予算書５ページ地方債でご説明を申し上げたとおりであります。 続きまして、議案第１７号「平成２６年度国東市公共下水道事業特別会計当初予算」について説明いたします。 予算書をご覧ください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億６,２００万円とするものであります。前年度より６,１００万円の減額予算となっております。 ４ページをご覧ください。第２表地方債について説明いたします。 武蔵東部浄化センター内で、船団方式６処理場の運転状況等を管理する中央監視システムは、１６年が経過しており、長寿命化計画に基づき更新工事を行います。その工事費に係る公共下水道負担分として、下水道債６０万円、過疎債５０万円、汚水管渠布設工事に係る下水道債、過疎債それぞれ２６０万円、合わせて下水道債３２０万円、過疎債３１０万円を限度額としております。 これからは、議会説明資料により説明させていただきます。１７ページをご覧ください。 まず、歳出からご説明いたします。１款総務費６,０３０万６,０００円は、経常的な経費であります人件費や施設の修繕、維持管理費等計上しており、前年度より２,９４４万９,０００円の減額となっております。一般管理費の主なものは、消費税及び地方消費税８１５万３,０００円などであります。 続きまして、施設管理費の主なものは、人件費２名分１,６６８万円、対前年度比２,８４３万９,０００円の減額となっております。前年度は５名分を計上しておりましたが、３名分を特定環境保全公共下水道事業会計へ移行したことによるものです。 次に、電気料等光熱水費９２５万５,０００円は、昨年度と同額計上しております。汚泥処分に係る汚泥等処理委託料３１３万円で、対前年比２０６万４,０００円の減額となっております。これは、汚泥の流入量が減少したことによるものであります。 ２款公共下水道整備事業費２,５３２万５,０００円は、施設整備費に係る改良改築等の経費であり、前年度より３,３２７万５,０００円の減額となっています。減額の要因は、船団事業の移動脱水車更新に伴う負担金などの完了によるものであります。施設整備費の主なものは、交付金事業で長寿命化計画策定委託費６００万円、同じく交付金事業で平成２２年度策定の大分県生活排水施設整備構想見直しに伴う市構想策定費４５０万円、国東処理区の事業認可が平成２７年度で期限を迎えるため、下水道雨水計画見直し等を含む変更認可委託８００万円、船団方式の中央監視システム更新等工事費負担金１２７万５,０００円などであります。 ３款船団事業費１,１８８万４,０００円は、船団方式事業に係る維持管理費用の負担金で、汚泥処理量の減少等で前年度より１２６万１,０００円の減額となっております。 ４款公債費１億５,５１７万５,０００円は、長期償還に伴うもので前年度より４６７万５,０００円の増額となっております。 続きまして、歳入です。 ２款使用料及び手数料６,５９０万６,０００円は、前年度より７２９万円の減額となっております。下水道使用料は、平成２５年度見込み及び過去３カ年の平均使用料等をもとに計上しております。 ３款国庫支出金５２５万円は、交付金対象事業の減により、前年度より１,２７０万円の減額となっております。長寿命化計画及び生活排水処理整備構想委託費に係るものです。 ６款繰入金１億６,９７３万９,０００円は、前年度より１,８０７万１,０００円の減額となっております。一般分１８３万４,０００円は歳出１款総務費の施設管理費に、建設改良分１,３２２万４,０００円は歳出２款公共下水道整備事業費の施設整備費に、公債費分元金１億２,２４４万９,０００円、利子３,２２３万１,０００円は、歳出４款公債費へそれぞれ充当するものであります。 ７款繰越金１,０００万円は、前年度より５００万円増額計上しております。 ９款市債６３０万円は、先ほど予算書４ページ第２表地方債でご説明申し上げたとおりであります。 続きまして、議案第１８号「平成２６年度国東市特定環境保全公共下水道事業特別会計当初予算」についてご説明いたします。 予算書をご覧ください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７億１２０万円とするものであります。前年度より６,８８０万円の減額予算となっております。 ４ページをご覧ください。第２表債務負担行為についてご説明いたします。武蔵東部浄化センターは供用開始後、既に１６年が経過しており、各施設において経年劣化による不具合が発生する状況となっています。本年度、長寿命化計画に基づき、船団方式６処理場の運転状況管理と事故発生時の通報等を行う中央監視システムを更新いたします。総事業費は１億４,０００万円で、事業量と工期の関係で２カ年での施行となることから、平成２６年度に３,０００万円を計上し、平成２７年度で債務負担行為の限度額として１億１,０００万円を設定しております。 続きまして、５ページ。第３表地方債についてご説明いたします。 国見及び安岐処理区の下水道債６０万円、過疎債５０万円は船団分中央監視システム更新等工事費、武蔵処理区の下水道債、過疎債それぞれ５３０万円は船団中央監視システム更新等工事費並びに長寿命化実施設計委託費に係るものであります。 これからは、議会説明資料によりご説明いたします。１８ページをご覧ください。 まず、歳出からご説明いたします。１款総務費１億７,０００万９,０００円は、経常的な経費であります人件費や施設の維持管理費等を計上しており、前年度より４,１５９万１,０００円の増額となっております。一般管理費の主なものは、人件費２名分２,０４６万円で、対前年比０.５年分５０３万２,０００円の増額となっております。消費税及び地方消費税２,１６９万５,０００円は２５年度実績をもとに積算し、前年比８０９万５,０００円の増額となっております。 続きまして、施設管理費の主なものでありますが、人件費６名分（４.５名分）４,１９２万６,０００円は、公共下水道会計から３名を移行したため、前年度より２,７８２万５,０００円の増額となっております。 次に、電気料金等光熱水費２,７３２万円は、昨年度と同額計上しております。汚泥処分に係る汚泥等処理委託料１,１４２万円は、汚泥量の流入量が減少したことにより２１３万４,０００円の減額となっております。 ２款施設整備費４,５９５万円は、施設整備に係る改良改築等の経費であり、前年度より１億８５万円の減額となっております。減額の要因は、船団事業の移動脱水車更新などの完了によるものであります。公共下水道事業費の主なものは、先ほど予算書４ページの債務負担行為でご説明申し上げましたが、中央監視システム等更新工事費３,０００万円、武蔵東部処理場の長寿命化実施設計委託費８２０万円、処理場事業団委託として国見、安岐処理場の長寿命化計画策定委託費６９０万円などであります。 ３款船団事業費６,５５２万円は、杵築市、姫島村を含む処理場維持管理委託費で前年度より２０２万８,０００円の増額となっております。主なものは、運転監視や汚泥処理等の処理場維持管理委託料３,７８１万１,０００円で平成２６年度から３０年度までの長期継続契約を行います。 ４款公債費４億３万８,０００円は、長期債償還に伴うもので前年より１,６７６万２,０００円の減額となっております。 ６款予備費１,０００万円は、前年度より５００万円を計上しております。 続きまして、歳入です。２款使用料及び手数料１億４,６８０万８,０００円は、前年度より２１４万円の減額となっております。下水道使用料は、平成２５年度見込み及び過去３カ年の平均使用料等をもとに計上しております。 ３款国庫支出金２,４０５万円は、前年度より５,６０２万円の減額となっています。歳出２款施設整備費の中央監視システム等更新工事費、武蔵東部処理場の長寿命化実施設計委託費、処理場事業団委託として国見、安岐処理場の長寿命化計画策定委託費であります。 ６款繰入金４億６,０８９万８,０００円は、前年度より２,５４６万４,０００円の増額となっております。一般分５,６７７万６,０００円は歳出１款総務費の施設管理費に、建設改良分５０７万１,０００円は歳出２款施設整備費の公共下水道事業費に、公債費分元金３億１,０５２万５,０００円、利子８,８５２万３,０００円は歳出４款公債費へ、それぞれ充当するものであります。 ７款繰越金１,０００万１,０００円は、前年度より５００万円増額計上しております。 ８款諸収入３,６８７万６,０００円は、前年度より２,２０５万１,０００円の減額となっております。船団方式事業維持管理負担金３,３０４万３,０００円、船団分工事費負担金３８２万５,０００円などであります。 ９款市債１,２８０万円は、先ほど予算書５ページ、第３表地方債でご説明を申し上げたとおりであります。 続きまして、議案第１９号「平成２６年度国東市農業集落排水事業特別会計当初予算」についてご説明いたします。議会説明資料１９ページをご覧ください。歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ４,７９０万円とするものであります。前年度より２４０万円の増額予算となっております。 まず、歳出からご説明いたします。１款総務費１,１５９万４,０００円は、経常的な経費であります人件費や施設の修繕、維持管理費などを計上しております。施設管理費の主なものは、電気料金等光熱水費１７６万円、処理場等修繕工事費２５０万円は運転状況等自動記録するプリンターの更新で、１５５万円増額しております。 ２款公債費３,４５９万円は、長期償還に伴うものであります。 ４款予備費１００万円は、前年度より５０万円を増額計上しております。 続きまして、歳入です。２款使用料及び手数料２１６万３,０００円は、２５年度実績により２４万円の増額となっております。 ５款繰入金４,４６３万８,０００円は、前年度より１８５万円の増額となっております。一般分１,０２９万７,０００円は歳出１款総務費の施設管理費に、公債費分元金２,９６５万円、利子４６９万円は２款公債費の長期償還金に充当するものであります。 続きまして、議案第２０号「平成２６年度国東市浄化槽設置事業特別会計当初予算」についてご説明申し上げます。 議会説明資料の２０ページをご覧ください。歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ３２０万円とするものであります。前年度より５０万円増額となっております。 まず、歳出から説明いたします。１款総務費１６７万２,０００円は、経常的な経費であります施設の修繕、維持管理費などを計上しております。施設管理費の主なものは、浄化槽清掃手数料８１万５,０００円などであります。 ３款公債費９３万１,０００円は、長期債償還に係るものであります。 続きまして、歳入ですが、２款使用料及び手数料１２６万６,０００円は、前年より３万４,０００円の増額となっております。 ６款繰入金１８４万３,０００円は、前年度より４６万２,０００円の増額となっております。一般分９１万４,０００円は、歳出１款総務費の施設管理費に、公債費分元金５８万８,０００円、利子３４万円は２款公債費の長期償還金にそれぞれ充当するものであります。 最後に、議案第２１号「平成２６年度国東市
工業用水道事業特別会計予算」についてご説明いたします。 議会説明資料２１ページ、予算書４ページをご参照ください。収益的収入及び支出の総額を２,９２４万１,０００円とするものであります。前年度より１４７万３,０００円の減額となっております。主な要因は第一工業用水道のソニーセミコンダクタへの契約水量１日当たり８５０ｍ３を６００ｍ３へ見直しを行ったことにより、給水収益５０４万円の減、平成２６年からの法改正により「みなし償却制度」が廃止されたことに伴い、資本剰余金の一部、受贈財産評価額を長期前受金として負債計上したもののうち、現年度の減価償却見合い分長期前受金戻入３５７万８,０００円の増によるものであります。 まず、１款の工業用水道事業収益の主なものは、第一工業用水道としてソニーセミコンダクタに契約水量１日当たり６００ｍ３、供給単価１ｍ３当たり６０円。第二工業用水道として大分キヤノン本社安岐事業所へ契約水量１日当たり４５０ｍ３、また安岐エアポート生コンへ１０ｍ３を、１ｍ３当たり６１円の供給単価で供給を行っております。 営業収益は、第一工業用水道が１,４３２万円、第二工業用水道が１,１２４万２,０００円、合計営業収益２,５５６万２,０００円、先ほどご説明申し上げましたが、長期前受金戻入３５７万８,０００円などであります。 続きまして、営業費用といたしましては、主に人件費として１名分８５５万６,０００円、取水送水に係る動力費２５９万２,０００円、減価償却費８９３万８,０００円、営業外費用として消費税及び地方消費税１２０万円、特別損失５５万５,０００円は、６月支給分賞与に対する対象月、支給月前の１２月から５月までのうち、前年度に当たります１２月から３月までの４カ月分を、過年度賞与法定福利引当金繰入金として計上しております。予備費として４６０万１,０００円であります。 また、資本的収入及び支出においては、本年度は建設改良等に係る工事費の予定はありませんが、資本的支出として予備費５００万円を前年度と同額計上しております。 以上、６議案です。よろしくお願いします。
○議長（清國仁士君） 続きまして、議案第２２号を市民病院事務長。
◎市民病院事務長（手嶋正美君） それでは私から、議案第２２号「平成２６年度
国東市民病院事業特別会計予算」につきまして、詳細の説明を申し上げます。 まず最初に、予算書のほうでご説明をいたします。１ページをお開きください。 平成２６年度の業務の予定量でございますが、第２条（１）業務量、イ、病床数については２０８床で、内訳は明記のとおりでございます。 次に、ロ、患者数ですが、入院患者数については、年間７万４４５人、１日平均１９３人を見込んでおります。昨年度と比較して、一般病床でマイナス１、療養病床でマイナス４名、合計５名のマイナスを予定をしております。年間ではマイナス１,８２５人ほどとなっております。昨年度の病床稼働率より２.５％減の約９３％を見込んでいます。また、外来患者数については年間７万３,２００人、１日平均３００人を見込んでおります。昨年度と比較して年間では３,６６０人ほど多く見込んでいます。これは、平成２６年２月より歯科医師が２名体制となりまして、平成２５年度より１日平均で１０名多く、医科でも５名を多く予算を立てました。 （２）建設改良事業の概要は、資本的収入及び支出第４条でご説明を申し上げます。 続いて、２ページをお開き願います。平成２６年度より改定後の地方公営企業会計基準、新会計制度を適用して財務諸表等を作成しております。収益的収入及び支出第３条と資本的収入及び支出第４条を行ったり来たりしますので、少しゆっくりご説明を申し上げます。 第３条の収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入の合計３６億５,８２５万７,０００円、支出の合計５２億１,４３２万４,０００円、その差額１５億５,６０６万７,０００円が支出超過の赤字予算となっております。この支出超過の中には、支出第５項に特別損失として１４億９,１４３万７,０００円を計上してあります。この特別損失についてご説明をいたします。 この予算書の１９ページをお開きください。５項特別損失、節過年度の賞与引当金繰入額１億１,００３万４,０００円、過年度の法定福利費引当金繰入額１,９６４万９,０００円、退職給付引当金繰入額１３億６,１７５万４,０００円と明細を計上してあります。新会計制度の賞与及び法定福利費の各引当金の考え方は、本年、平成２６年６月に支給する賞与は、平成２５年１２月２日より平成２６年６月１日までが基準日であるために、平成２５年１２月２日より平成２６年３月３１日までの４カ月分については、前年度分、平成２５年分と考えることから、新会計制度初年度は、特別損失扱いで費用としなさいということであります。 当年度分につきましては、１２ページに給与費、節病院本体分賞与引当金繰入額１億８９３万８,０００円、１３ページに法定福利費引当金繰入額１,９７８万４,０００円を計上してあります。１８ページに訪問分、１９ページには居宅介護分の賞与引当金繰入額、法定福利費引当金繰入額を計上してあります。 もう一度１９ページに戻ってください。特別損失に戻りまして、節退職給付引当金繰入額１３億６,１７５万４,０００円とは、市民病院の全職員が今現在、普通退職した場合の退職金相当額であります。全職員の６０歳までの勤続残年数を平均した場合、上限１５年以上ある場合は、１５年間事業費用人件費として計上する方法と、１年から５年の間で一括に特別損失とする方法があり、当院は、職員の勤続残年数平均が１５年以上あることから、１５年間で計上する方法もありますが、１３億６,１７５万４,０００円を１５年間で分割いたしますと、毎年約９,０００万から１億円ずつを人件費に計上せねばならんために、そのために毎年９,０００万から１億円以上の計上黒字が出ない場合は、１５年間損益計算書上、毎年、赤字決算報告をするようになることから、１年で一括で全額特別損失で計上し、繰越欠損金として処理する方法を選択をいたしました。 もちろん、この処理により、今現在で現金が必要とか現金がなくなるということではありません。 予算書２ページと議会説明資料２２ページをお開き願います。収益的収入の１項医業収益、１目入院収益ですが、一般病棟では入院や退院患者のベッドの調整を行うことにより、病床稼働率を上げ、回復期、リハ病棟にはリハビリ職員を増やすことにより、ほぼ満床状態が見込めるため、昨年度より０.２％増しの２２億５,４９７万円を計上いたしました。 一方、２目の外来収益ですが、昨年度と比較して率にして８.８％増の７億５,８９７万５,０００円を計上いたしました。 ２項医業外収益、２目他会計負担金は、一般会計から企業債の償還利息等であります。３目国県補助金は、僻地医療拠点病院運営費補助金及び新人看護師研修費補助金であり、４目他会計補助金は救急医療施設運営費補助金、国保直営診療施設整備補助金、国保特別調整交付金、救急勤務医支援事業補助費であります。 新会計制度により、５目長期前受金戻入４,１８１万４,０００円、６目に資本費繰入収益１億４,２７０万７,０００円が計上されました。５目の長期前受金戻入とは、医療機械備品、各種備品購入時の補助金の減価償却分を収益で計上しなさいということであります。 平成２５年度までの補助金処理は、資本剰余金に補助金を全額一括で入金処理をして、補助金を受けたその資産を処分するときは、同時に補助金も処分するという会計処理でありました。 新会計制度では、議会説明資料２４ページにあります、病院事業費用、医業費用の減価償却補助金を含んだ購入金額全額を減価償却しなさいということであります。 議会説明資料の２２ページに戻ります。６目資本費繰入収益は、予算書２ページの第４条資本的収入及び支出の項に、１款資本的収入、第１項企業債だけでなく、第２項として今までは、企業債の償還元金に充てる一般会計からの他会計負担金の項がございましたが、項目がなくなり、予算書５ページ及び議会説明資料２２ページの医業外収益、６目資本費繰入収益に計上されるようになりました。そのために、資本的収入では収入額が少なくなり、支出は今までどおりの企業債の償還元金で多く、収入額が支出額に不足する額の補填金を過年度損益勘定留保資金が膨らむようになりました。 議会説明資料、次のページの２３ページをお開き願います。収益的支出の１項医業費用、１目給与費ですが、昨年度と比較して率にしてマイナス０.４％の減額、２２億８,９４６万９,０００円の予算計上をいたしました。手当や法定福利費は、昨年度と比較して減少いたしましたが、新会計制度に伴い賞与引当金繰入、法定福利費引当金繰入といった新たな項目が追加されたために、給与費そのものは前年度とほぼ同額程度となっております。 ２目材料費は、診療報酬のマイナス改定が予測されるために、それに伴い材料費の購入も並行して安く購入する必要があることから、昨年比率４.２％減の５億６,８２０万１,０００円。 ３目経費は、昨年度とほぼ同額の３億６,６９２万３,０００円。 ２４ページの４目減価償却費３億３,５３９万円は２０.９％の増、新会計制度に伴い補助金を含めて減価償却するようになったために増額となりました。 ２項医業外費用には、１目企業債に対する支払い利息が減少予定であります。３項附帯事業の訪問看護ステーション、４項居宅介護保険センターは、ほぼ同額であります。５項の特別損失は、先ほどご説明をいたしましたとおりであります。 続きまして、第４条、資本的収入及び費用についてご説明をいたします。 予算書は２ページをお開き願います。議会説明資料は、２５ページであります。お開きください。 収入１項企業債は、医療機器購入のための病院事業債２,０００万円、過疎対策事業債２,０００万円でございます。支出第１項建設改良費、１目器械備品購入費５,０２０万円は、器械備品の購入費であります。 ３目システム開発費１,５００万円は、平成２６年度医療改正対応費用であります。２目リース資産６９４万７,０００円とは、リースにて支払いをする金額が、これも新しい項目であります。リースにて支払いをする金額が３００万円を超えるものについては、リース資産として計上する、超えないものについては今までどおり、経費の賃借料で計上するということであります。 ２項企業債償還金２億４,８４０万２,０００円は、企業債の償還元金であります。 次に、予算書３ページにまたお戻りください。第５条、企業債は、先ほど資本的収入、企業債でご説明をしたとおり、病院事業債、過疎対策事業債の借入れを計画しております。 第８条、（１）職員給与費は、病院事業、訪問看護事業、居宅介護事業の給与費であります。 最後に予定キャッシュ・フロー計算書を予算書の２２ページ、２３ページに載せてありますので、ご覧ください。 １、業務によるキャッシュ、２、投資活動によるキャッシュ、３、財務活動によるキャッシュ・フローと分けて、最後の３行に年間の資金の増減額、年度当初の残高、そして年度末の残高を記載をしてあります。 収益は厳しく、費用は多く、予算見積もりを厳しくしてありますので、年間の資金の増減はマイナスとしてあります。 以上で、議案第２２号の詳細説明を終わらさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（清國仁士君） 以上で、詳細説明は終わります。────────────・────・────────────
△日程第４７．
予算特別委員会の設置について
○議長（清國仁士君） 次に、日程第４７、
予算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。議案第１０号「平成２６年度国東市
一般会計予算」から議案第２２号「平成２６年度
国東市民病院事業特別会計予算」までの１３件は、議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、審議することにいたしたいが、これにご異議はありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○議長（清國仁士君） 異議なしと認めます。よって、議案第１０号「平成２６年度国東市
一般会計予算」から議案第２２号「平成２６年度
国東市民病院事業特別会計予算」までの１３件は、議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、審議することに決しました。 ただいま設置されました
予算特別委員会の委員の選任につきましては、「委員会条例」第８条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これにご異議はありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕
○議長（清國仁士君） 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議長を除く全議員を、
予算特別委員会委員に選任することに決しました。 委員長、副委員長の互選をお願いいたします。 暫時休憩いたします。午後２時47分休憩………………………………………………………………………………午後２時47分再開
○議長（清國仁士君） 休憩前に引続き、再開いたします。
予算特別委員会の委員長、副委員長の互選の結果を報告いたします。委員長に堀田一則君、副委員長に大谷和義君、以上のとおり決定いたしました。────────────・────・────────────
○議長（清國仁士君） 以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。 これにて、散会いたします。午後２時48分散会──────────────────────────────...